サステナビリティ 特集コラム
新着情報
- 2013年04月10日
持続可能な社会構築に向けた統合報告の役割 －統合報告フレームワークのプロトタイプ－
サステナビリティ情報開示
- 2013年05月17日
米国における財務報告上の持続可能性情報開示－Sustainability Accounting Standards Board(SASB)の動向－ - 米国の非営利の民間団体SASBが財務報告上の持続可能性情報の開示に関する基準策定の動きを活発化させています。理事会メンバーには元SEC委員も加わっていることから、今後の動向が注目されます。
- 2013年04月10日
持続可能な社会構築に向けた統合報告の役割 －統合報告フレームワークのプロトタイプ－ - まもなくIIRCにより統合報告フレームワークのファイナル版が公表される予定です。この公開を前に、本稿ではプロトタイプの枠組みや要点を概観し、統合報告の内容の再確認、社会的意義について検討します。
- 2012年10月30日
環境・CSR報告の方向性－環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－（シリーズ第5回）環境・CSR報告の今後 - 最終回の今回は、近時、話題となっている統合報告と環境・CSR報告との関係を整理し、本稿のまとめとして、環境・CSR報告の今後の方向性を検討します。
- 2012年10月23日
環境・CSR報告の方向性－環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－（シリーズ第4回）環境・CSR報告の現状とニーズ - 第4回となる今回は、環境・CSR報告の現状と課題を整理し、同報告の有用性を向上させる鍵となる利用者のニーズを探り、次の最終回とあわせ環境・CSR報告の拡大と有用化に向けた考察を行ないます。
- 2012年10月11日
環境・CSR報告の方向性－環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－（シリーズ第3回）環境報告ガイドライン（2012年版）による環境報告の全体像 - 第3回となる今回は、改訂ガイドラインによる環境報告の全体像を概括的に把握するため、具体的な環境報告のイメージを一覧表にまとめ解説します。
- 2012年10月04日
環境・CSR報告の方向性 －環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－（シリーズ第2回）環境報告ガイドライン（2012年版）の改訂内容 - 環境・CSR報告の今後の方向性を検討する本シリーズ第2回は、同ガイドラインの具体的な改訂内容のうち主なもの（基本指針、環境配慮経営、KPI、重要性など）を紹介いたします。
- 2012年09月27日
環境・CSR報告の方向性－環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－（シリーズ第1回）環境報告ガイドライン（2012年版）の基本的な考え方 - 環境・CSR報告の今後の方向性を検討する本シリーズ第１回は、環境報告ガイドライン2012年版が環境報告に求める基本的な要件及び改訂に当たっての背景と視点について紹介いたします。
- 2012年09月20日
（シリーズ）環境・CSR報告の方向性－環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して－ - 先般改訂された環境省の環境報告ガイドラインのポイントを整理し、多様なステークホルダーを利用者として想定する環境・CSR報告をどのように発展させるべきか、今後の方向性について考える。
- 2009年04月02日
連載「CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況」 最終回 事例からみる解決策と今後の課題 - CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況について第４回目となる本稿では、企業数社へのヒアリング結果および弊社グループが開催したセミナーのアンケート結果から浮かび上がった課題をご紹介しつつ、マテリアリティ判断を実施する際の留意点やポイントを考えてみます。
- 2009年02月28日
連載「AA1000」第3回 AA1000セミナー開催報告 - 第３回目となるAA1000に関する連載である本稿では、あらた監査法人と株式会社あらたサステナビリティ認証機構が主催したセミナー「ステークホルダーから信頼されるCSR報告書を目指して～AA1000改訂とマテリアリティ評価に関する欧州・日本の実務動向～」の結果について報告します。
- 2009年01月20日
連載「CSR 報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況」 第3回 海外企業の状況分析と事例 - CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況について、第3回目となる本稿ではAA1000AS採用事例など海外におけるマテリアリティの導入状況の紹介と国内企業との比較をしていきます。
- 2009年01月14日
連載「AA1000」第2回 AA1000APSの詳細 - AA1000についての連載２回目となる本稿では、AA1000APS(2008)にて定義されている「包括性」の根本原則、「重要性」および「対応性」の2原則についてご紹介いたします。
- 2009年01月09日
連載「AA1000」第1回 AA1000AS改訂の概要 - サステナビリティレポーティングに対する保証基準であるAA1000 Assurance Standard（以下、AA1000AS）が、本年10月24日に改定されました。今回から3回にわたり、AA1000AS改訂の概要および今後の動向をご紹介いたします。
- 2008年12月26日
連載「CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況」第2回 国内企業の状況分析と事例 - CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況に関する第２回目の連載となる本稿では、国内企業による2008年発行のCSR報告書で重要性（マテリアリティ）をどのように導入しているか事例について詳しく見ていきます。
- 2008年11月20日
連載「CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況」第1回 2008年発行報告書の全般的な動向 - CSR報告書からみる重要性（マテリアリティ）の導入状況について、4回にわたり連載で説明いたします。本稿では、改訂されたGRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン「G３」を中心に解説いたします。
- 2007年05月24日
連載「SA8000規格」第4回 SA8000規格（SA8000ガイダンスドキュメント）：1.児童労 - SA8000を策定したSAIからSA8000 のガイダンスドキュメントが発行されており、規格要求事項の解釈、および監査時の留意事項などが解説されています。本連載では、規格要求事項とその解釈について掲載していきます。
- 2007年02月06日
連載「SA8000規格」 第3回 SA8000規格の内容について - SA8000規格について、その目的と対象範囲、要求事項、SA8000への取り組みのオプションを解説します。
- 2007年01月09日
連載「SA8000規格」第2回 SA8000の概況～サプライチェーンの労働・人権に関するマネジメント～ - SAI (Social Accountability International)が1997年に策定した国際規格SA8000に関し、その特徴、企業にとりSA8000に取組む利点について解説します。
- 2006年12月07日
ステークホルダー・エンゲージメントに向けて～2006年発行のCSR報告書に見る日本企業の関心～ - 今年は1,000社を超えるのではと予測される環境報告書を発行・公表している企業。2006年に発行された日本各社発行のCSR報告書を通して見える、報告書の名称・内容の変化やステークホルダー・エンゲージメント、これからの課題などについて解説します。
- 2006年03月31日
「ステークホルダーの特定」について考える - 企業の社会的責任（CSR）への関心が高まるにつれて、ステークホルダー・エンゲージメントへの関心も高まっています。本稿ではステークホルダーの特定の方法、解決すべき課題からステークホルダーの抽出方法について解説します。
- 2006年01月16日
AA1000SES －世界最初のステークホルダー・エンゲージメントに関する基準－ - 組織、企業、保証提供者等幅広い利用者を対象とした世界最初のステークホルダーに関する包括的な基準であるA1000SESの具体的な要求事項およびクライテリアを解説します。
- 2006年01月12日
AA1000SES －世界最初のステークホルダー・エンゲージメントに関する基準－～AA1000SESの目的と対象～ - 組織、企業、保証提供者等幅広い利用者を対象とした世界最初のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰに関する包括的な基準であるA1000SESの構成、目的と対象、The Stakeholder Engagement Manual について解説します。
- 2005年09月22日
ISAE3000の発効と日本への影響 - 欧州連合（EU）の上場企業は国際財務報告基準（IFRS）に準拠して財務諸表を作成し、会計監査は国際監査基準（ISA）に準拠して行われるようになりました。EUのサステナビリティ報告書の保証への影響があるISAE3000改訂や日本の動向を解説します。
- 2004年05月12日
AA1000 Assurance Standard―世界最初のサステナビリティ報告に関する保証基準 - “AA1000 Assurance Standard”とはイギリスのNGOであるAccountAbilityが2003年3月に公表したもので、世界最初のサステナビリティ報告に関する保証基準といわれており、その作成にはPwCも主要メンバーとして参加しました。
気候変動／温暖化対策
- 2011年10月28日
GHGプロトコル「スコープ3」「プロダクト」スタンダード公表される - 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gases）の算定・開示の基準の開発とその利用促進を進めているGHGプロトコルイニシアチブより、「スコープ3スタンダード」および「プロダクトスタンダード」が公表されました。
- 2011年08月05日
政府エネルギー政策の中間整理の内容と課題 - 政府の国家戦略室に設置された「エネルギー・環境会議」は、今後のエネルギー政策の基本戦略検討に関しての中間的な報告である「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた中間的な整理」をとりまとめました。
- 2011年07月11日
政府による新たなエネルギー政策の検討 - 政府は、現状のエネルギーシステムに関する課題を踏まえた上で今後の広範なスパンを対象とした戦略を策定するため、首相官邸主導で国家戦略室が携わる政策の1つである革新的エネルギー・環境戦略分野を検討する「エネルギー・環境会議」を発足しました。
- 2009年10月26日
オーストラリアの排出量取引制度 産業支援の内容 - オーストラリア政府は、前政権からヨーロッパ以外で初めてとなる排出量取引制度導入を表明し、制度の整備を進めており、これが成立すると規制の対象となる業種では大きな影響が予想されます。本稿では、支援策を含めたオーストラリアの排出量取引制度の概要と、制度の影響についてご紹介します。
- 2009年02月17日
強化される環境規制 － 2009年に必要な対応のポイント - 2009年に改正が予定されており、企業対応が必要となる省エネ法、化学物質管理、土壌汚染防止などの環境規制・法令について、簡単にご紹介いたします。
- 2008年11月20日
排出量取引の国内統合市場の試行的実施に向けて - 2008年10月21日、政府は先に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」を受け、温室効果ガスの国内排出量取引制度の試行的実施（以下「試行実施」）を行うことを発表しました。市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導する方法を活用する必要があるとの観点に立って実施されます。
- 2007年05月11日
バイオエタノールを中心としたバイオ燃料の動向 - バイオ燃料は地球温暖化問題意識の高まりや原油価格高騰を背景に近年世界的に需要が増加している一方、農作物の価格に与える影響など今後食糧問題の新たな要因となる可能性が指摘されています。本稿ではバイオエタノールを中心としたバイオ燃料に関する動向を簡単に説明します。
- 2007年02月28日
温室効果ガス排出量の絶対量での削減が求められる経済活動 - 温室効果ガス排出量の絶対量での削減が求められる経済活動について、ステークホルダーの関心、諸外国の動向事例の紹介をしながら解説します。
- 2006年06月19日
温室効果ガスの算定方法は算定目的にあわせて - 温対法 算定・報告・公表制度が施行は企業への影響も大きい。ただし温室効果ガス(GHG)の「算定の目的」は多くあり、算定目的に合った方法の選択が必要であり、その対応のためエネルギー使用量等の基礎的な活動量データ管理が重要となる。
- 2004年06月24日
WWFゴールドスタンダード―ハイクオリティーな炭素クレジットのためのベンチマーク - 京都議定書で定められたCDMのルールはUNFCCCのCDM理事会で具体化されてきていますが、WWF（世界自然保護基金）ではより質の高いCDM／JI事業を実現するために独自の基準であるゴールドスタンダード（GS）を推進しています。
環境マネジメント
- 2009年10月26日
生物多様性に関する最近の動向について - 来年の2010年は国連によって定められた「国際生物多様性年」であり、愛知・名古屋における生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)開催が近づいています。本稿では、最近の生物多様性に関する動きをご紹介します。
- 2008年08月12日
連載「廃棄物」第2回リサイクル関連法に関する最近の動き - 廃棄物に関する昨今の動向について、第1回に引き続き、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法について最近の動きを整理し説明いたします。
- 2008年04月11日
古紙配合率の偽装問題を受けて ～取引先・関係者はどこまで求めるべきか、製紙会社はどこまで対応すべきか～ - 古紙配合率偽装問題が大きな問題となりました。この問題が投げかけたものについて、リサイクル商品に関する制度的な限界があるのか、また「環境配慮製品」の信頼回復に向けて、海外における取り組みやさまざまな森林認証制度などについて解説します。
- 2008年03月25日
連載「廃棄物」第1回 リサイクル関連法に関する最近の動き - 「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」をはじめとするリサイクル関連法案の完全施行から約5年が経過しています。本レポートでは、各リサイクル関連法案の再検討作業において注目した点と問題点について整理します。
- 2006年12月27日
排出事業者の責務を認識し、廃棄物管理のリスク低減を - 廃棄物管理に関する動向に関し、有害性の低い廃棄物でも注意が必要な事項、潜在リスクのある安易な処理委託、廃棄物管理の現状把握とリスク削減について解説します。
- 2006年11月09日
アスベスト（石綿）に関する環境関連法の改正 - 「アスベスト問題に係る総合対策」により大気汚染防止法、廃棄物処理法の環境関連法と建築基準法等が改正され、この8月、10月にかけて施行されています。
- 2006年04月18日
ゼロエミッションの質向上と不法投棄リスクの軽減 - 多くの企業では、「排出事業者は廃掃法を遵守していればよい」との考えのもと委託処理業者まかせであることがほとんどですが、そのリスク軽減およびゼロエミッションの質向上を解説します。
サステナブルサプライチェーン
- 2009年03月24日
日本におけるCSR調達の状況 - 人権や労働環境など社会面も含めた、サプライチェーン全体のCSR の取り組み（「CSR 調達」）について、注目されて初めてから現在までに日本企業はどのように対応しているのか解説していきます。
- 2006年11月15日
連載「SA8000規格」第1回 サプライチェーンにおける倫理・社会性への関心の高まり - サプライチェーンのCSRマネジメントについて、SA8000を中心に４回に分けて説明していきます。
新興国進出（BoP／インクルーシブビジネス）支援
- 2011年7月11日
BoPインクルーシブ・ビジネス支援 - BoP層をバリューチェーンに組み込むことで、社会課題の解決と経済的利益を両立する BoPインクルーシブビジネスへの参画が相次いでいます。PwC Japanは各国のPwC法人と、各国政府、国際機関、研究機関等とのネットワークを活かし、BoPインクルーシブビジネスに必要なサービスを提供します。
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- PwC Japanサステナビリティ
