(シリーズ)環境・CSR報告の方向性
-環境報告ガイドライン2012年版の公表に際して-


株式会社あらたサステナビリティ認証機構
寺田 良二

環境省の環境報告ガイドラインが改訂を受け、2012年版として公表されました。1990年代に環境報告が本格化して以来、多くの企業がこのガイドラインを参考指針として尊重しています。一方、企業等の環境報告は自主性に委ねられているがゆえに報告内容は多様化し、それとともに報告間の比較は難しくなっており、企業情報としてこれをどのように活用するかが課題となっています。

また、最近では財務報告においても持続可能性問題が注目され始め、欧州を中心とした統合報告に向けた動きが始めまっています。統合報告は、主に投資家を対象とした報告ですが、その報告内容として想定されている非財務情報は、持続可能性関連情報が中心となるため、従来の環境・CSR報告との関係が注目されています。

そうした状況の下、多様なステークホルダーを利用者として想定する環境・CSR報告をどのように発展させるべきかについて、本稿では、今回の改訂ポイントを整理した上で、環境・CSR報告の今後の方向性について考えていきます。