Carbon Disclosure Project(CDP):Japan 500 Report

2010年10月18日、六本木ヒルズにおいて、カーボンディスクロージャープロジェクト(Carbon Disclosure Project: CDP)*日本報告会が開催され、国内大規模企業500社に対するアンケート報告「CDP Japan 500 Report」が発表されました。

CDPによる調査報告は2010年でグローバルでは8回目、日本企業を対象とした調査は5回目になります。日本企業を対象とした調査は2006年から2008年は150社を対象としていましたが、2009年より500社に拡大されました。2010年の対象企業は2009年11月30日時点での時価総額上位500社の企業を基本として選定されています。質問内容は、気候変動に関するガバナンス、リスクと機会、戦略、GHG排出量算定などがあります。今年度の回答率は43%でした。

CDPは、世界的な大企業500社に対して行われる地球温暖化についての企業活動アンケート報告「CDP Global 500 Report」、FTSE350銘柄企業を対象とした「FTSE CDP Carbon Strategy Index Series」およびS&P 500銘柄企業を対象とした「CDP S&P 500 Report」を発表していますが、PwCはCDPのグローバルアドバイザーとして、全調査の回答のとりまとめ、また、報告書の作成を支援しています。本アンケート調査は、CDPとPwCが共同で開発した評価方法に基づいており、その評価方法は各国のCDP調査で統一されています。

PwC Japanでは国内大規模企業500社に対する同報告「CDP Japan 500 Report」のスコアリングを支援するとともに、PwCグローバルネットワークと連携し、地球温暖化対策に取り組む企業の支援、先進事例の紹介、ディスクロージャーの促進方法の支援などを提供しています。

カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP) 

CDPは、2000年に発足し、民間および公共部門が、温室効果ガス排出量および気候変動の影響を測定、管理、削減することを促進しています。CDPは、英国で公認慈善事業、米国では非営利団体として認められており、英国、米国、フランス、スウェーデン、オランダ、オーストラリアの6カ国政府から支援を受けて活動しています。

 
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