温室効果ガス排出量・削減量に関する保証業務

温室効果ガス排出量/削減量の第三者保証の必要性

京都議定書発効を受け、「京都議定書目標達成計画」の下、温室効果ガス(GHG)の削減策が相次いで打ち出されています。省エネ法、温暖化対策推進法が改正強化されたほか、地球温暖化対策税の導入も閣議決定され、企業を取り巻く規制環境は急速に変わりつつあります。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や長期的なエネルギー政策の見直しも進められています。今後、企業活動におけるエネルギー使用とこれに伴うGHG排出は、経営活動でより大きなウェイトを占めることとなり、企業はその変革を迫られています。

サービス概要とその効果

温室効果ガス排出量/排出削減量に関する情報についての信頼性を確保するため、私どもは、下記のようなサービスを提供しています。

GHGインベントリの整備 まず、自社のGHG排出態様(GHG排出インベントリ)を正しくとらえるえることが必須。排出源の網羅性、使用する算定式・排出係数の合理性、不確実性評価についての判断など、専門的な知識が求められます。 情報信頼性の確保 企業のGHG排出量情報に対する社会の関心は高まっています。開示情報の信頼性を高める上で、第三者による保証は有効です。 また、第三者保証を受けていることで、本格導入の可能性のある国内排出量取引制度において、より当該年度を基準年として設定できる可能性があります。

削減技術の効果の評価GHG排出削減に資する技術・取り組みの導入(コージェネレーション、燃料転換、モーダルシフト、プロセス改善等)によるGHG排出量削減効果を事前検証または事後検証し、会社の意思決定に利用できます。 営業戦略上有効な情報の第三者審査
自社の持つ製品・技術の導入により期待できるGHG排出量削減効果について第三者審査を受けることで、営業戦略上役立ちます。

【エンティティーベース】(Entity base)

  • 環境/CSR報告書でのGHG(CO2)排出量の検証
  • 企業のGHGインベントリの検証
  • 東京都排出量取引制度のCO2排出量の検証 ・・等

【プロジェクトベース】(Project base)

  • コージェネレーション導入事業等の省エネ事業によるCO2排出削減量の審査
  • 新たな製品・技術の導入により期待できるGHG排出削減量の審査
  • 国内クレジット制度におけるCO2排出削減の審査・確認 ・・等

業務の流れ(例)

業務の流れ(例)

私どものネットワーク

私どもは下記のようなネットワークに参加し、最新情報を入手しています

海外ネットワーク (含むPwCネットワーク参加機関)

  • WBCSD(GHGプロトコル)
  • Carbon Disclosure Project
  • IETA(国際排出権取引連盟)
  • Bali Communique  等

国内ネットワーク:参加機関など

  • 有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会(GAJ)
  • 日本公認会計士協会 経営研究調査会 排出量取引専門部会  等
 
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