東京都・埼玉県温暖化対策制度の検証サービス

排出量の検証が求められる東京都と埼玉県による温暖化対策制度

要求されている対象事業所の義務の内容とは・・・

削減計画期間(第1計画期間:2010~14年度)(注1)
  • 基準排出量の申請(注)排出量は検証機関による検証が必要
  • 各年度の排出量の報告(注)排出量は検証機関の検証が必要
  • 削減計画期間中の排出量を一定以上削減(注2)長期的な株主価値に重点を置いています。
整理期間(2015年度)
  • (計画期間終了までに削減義務未達成の場合)排出量取引による目標の達成。

注1 以降5年度ごとの期間
注2 削減義務率は、対象事業所の区分により異なり、オフィスビル等は原則8%、それ以外の事業所で6%。

東京都による温暖化対策制度

温暖化対策を積極的に進める自治体の一つである東京都は、2020年までに都内全体のCO2排出量の2000年比25%削減を計画しています。その実現に向けた施策の一つとして2008年7月に東京都環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(以下、東京都制度)を導入しました。

埼玉県における目標設定型排出量取引制度

一方、埼玉県は、2020年度の埼玉県全体の温室効果ガス排出量を2005年比で25%削減する目標の実現に向けた施策の一つとして、2010年3月、埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針を制定、「目標設定型排出量取引制度」(以下、埼玉県制度)を導入しました。

大規模事業所に対し、登録検証機関による検証要求

東京都と埼玉県の各制度は2010年9月に協定を締結しており、両制度には多くの類似点があります。両制度は、ともに一定規模以上の大規模事業所に対し、登録された検証機関による検証を受けた検証報告書などの結果を添えて、必要な書類を提出することを求めています。

対象事務所
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課題   PwCのソリューション

規制当局への書類提出を遅滞なく実施する

規制当局への各種書類の作成・提出は、情報のとりまとめなども含め実務的に大きな負担となります。それゆえに実務上できるだけ負担のない形で、要求事項に沿う書類作成と検証結果を付した期限までの提出が必要になります

リスクアプローチに基づく効果的・効率的な業務スケジュール

業務開始のご依頼から検証結果報告書提出まで、おおよそ1~2カ月で実施します。ISAE3000に基づく保証業務として、高品質の保証業務を提供します。

 

PwCは両制度の登録検証機関として、高品質の検証サービスを提供します。

東京都制度への深い理解

東京都からの関連業務受託などを通じ、当該制度構築に貢献するとともに、制度内容を深く理解しています。

  • 削減義務と排出量取引制度に関する専門家意見の論点整理委託(平成21年度)
  • 事業者の地球温暖化対策を推進する制度の構築に関する調査委託(平成19年度)
  • EU-ETSにおける第1期から第3期にかける変遷などに関する実態調査(平成24年度)ほか多数
豊富な検証業務経験と知見

温室効果ガス(GHG)に関する保証/検証業務について数多くの先行事例に関与し、豊富な業務経験と知見を有しています。

  • 経済産業省 試行排出量取引スキーム検証業務
  • 環境省自主参加型排出量取引制度(J-VETS)検証業務 など
専門性の高いメンバーによる検証業務の提供

検証主任者資格に加えて、エネルギー管理士、技術士、高圧ガス製造保安責任者などの資格を有した専門性の高いメンバーを擁しており、高品質な検証サービスを提供します。

  • 公認会計士、エネルギー管理士、技術士、環境計量士、高圧ガス製造保安責任者、ISO登録審査員 など
厳格なリスク管理と高度な品質管理

国際基準を満たす厳格な品質管理体制の下、高度な品質管理を徹底しています。

  • 「温室効果ガス報告に対する保証業務(ISAE3410)」、「過去財務情報の監査及びレビュー以外の保証業務(ISAE3000)」(ともに国際会計士連盟)へ準拠した保証手続の実施 など

Why PwC Japan?

グローバルな専門知識
PwCの外国法人で実施しているEU-ETSなどの動向も検証実務家の観点から把握しているほか、実際にEU-ETS検証業務へも関与しています。

日本における専門知識
これまで実施された環境省、経済産業省による試行排出量取引制度に基づく検証のほか、多くの関連業務によるGHG排出量算定上の課題を把握しています。

国際基準に則った検証実施
「過去財務情報の監査およびレビュー以外の保証業務(ISAE3000)」(国際会計士連盟)に完全準拠した保証報告書の提供が可能です。

 
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