東京都は2020年までにCO2排出量の2000年比25%削減を計画し、その実現に向けた施策の一つとして2008年7月に東京都環境確保条例を改正し「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。これにより、都内の一定規模以上の大規模事業所は基準排出量等について検証を受けた上で、毎年11月末までに前年度の排出量についての検証を受けた結果を添付した温暖化対策計画書の提出と、2010~2014年度の削減義務履行の完了確認を求められています。
| 対象事業所の義務の内容 | |
|---|---|
| 削減計画期間 (第一計画期間:2010 ~14年度)(※1) |
-基準排出量の申請(2010年)(注)排出量は検証機関による検証が必要 -「地球温暖化対策計画書」の届出(毎年)(注)排出量は検証機関の検証が必要 -削減計画期間中の排出量を一定以上削減 (※2) |
| 整理期間 (2015年度) |
(計画期間終了までに削減義務未達成の場合) -排出量取引による削減義務の達成 |
※1以後5年度ごとの期間。
※2削減義務率は、対象事業所の区分により異なり、オフィスビル等は原則8%、それ以外の事業所で6%。
私どもは、「東京都温室効果ガス排出総量義務削減と排出量取引制度」における都制度の登録検証機関として、検証サービス業務をご提供します。
<検証機関 登録概要>
登録機関名称:株式会社あらたサステナビリティ認証機構(登録番号:32)
業務のご依頼から、検証結果報告書提出までおおよそ1~2カ月で実施します。

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株式会社あらたサステナビリティ認証機構は東京都からの関連業務受託等を通じ、当該制度構築に貢献するとともに、制度内容を深く理解しています。
温室効果ガス(GHG)に関する保証/検証業務について数多くの先行事例に関与し、豊富な業務経験と知見を有しています。
私どもは、検証主任者資格に加えて、エネルギー管理士、技術士、高圧ガス製造保安責任者等の資格を有した専門性の高いメンバーを擁しており、高品質な検証サービスを提供します。
親会社であるあらた監査法人/PwCによる国際基準を満たす厳格な品質管理体制の下、高度な品質管理を徹底しています。