東京都・埼玉県温暖化対策制度の検証サービス

排出量の検証が求められる東京都と埼玉県による温暖化対策制度

制度の背景

温暖化対策を積極的に進める自治体の一つである東京都は、2020年までに都内全体のCO2排出量の2000年比25%削減を計画しています。その実現に向けた施策の一つとして2008年7月に東京都環境確保条例を改正し「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(以下、東京都制度)を導入しました。

一方、埼玉県は、2020年度の埼玉県全体の温室効果ガス排出量を2005年比で25%削減する目標の実現に向けた施策の一つとして、2010年3月、埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針を制定、「目標設定型排出量取引制度」(以下、埼玉県制度)を導入しました。東京都と埼玉県の各制度は2010年9月に協定を締結しており、両制度には多くの類似点があります。

両制度は、ともに一定規模以上の大規模事業所に対し、登録された検証機関による検証を受けた検証報告書などの結果を添えて、必要な書類を提出することを求めています。

東京都・埼玉県制度の概要(第1計画期間)

  対象事業所の義務の内容
削減計画期間
(第1計画期間:2010
~14年度)(※1)
-基準排出量の申請(注)排出量は検証機関による検証が必要
-各年度の排出量の報告(注)排出量は検証機関の検証が必要
-削減計画期間中の排出量を一定以上削減 (※2)
整理期間
(2015年度)
(計画期間終了までに削減義務未達成の場合)
-排出量取引による目標の達成

※1 以後5年度ごとの期間。
※2 削減義務率は、対象事業所の区分により異なり、オフィスビル等は原則8%、それ以外の事業所で6%。

サービス概要

私どもは、両制度の登録検証機関として、検証サービスをご提供します。

<検証機関 登録概要>
登録機関名称:プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社

制度名 登録番号 登録区分
東京都 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度 32 特定ガス・基準量 (※3)
埼玉県 目標設定型排出量取引制度 11-1 目標設定ガス・基準量

※3 東京都制度では、東京都による登録検証機関を対象とした評価制度が2012年度の試行期間を経て2013年度より正式に導入され、当社は2年連続で最優良を意味するS評価を受けております。

業務の流れ

業務のご依頼から検証結果報告書提出まで、おおよそ1~2カ月で実施します。

業務の流れ
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私どもの業務の特徴

東京都制度への深い理解

当社は東京都からの関連業務受託などを通じ、当該制度構築に貢献するとともに、制度内容を深く理解しています。
  • 削減義務と排出量取引制度に関する専門家意見の論点整理委託(平成21年度)
  • 事業者の地球温暖化対策を推進する制度の構築に関する調査委託(平成19年度) ほか多数

豊富な検証業務経験と知見

温室効果ガス(GHG)に関する保証/検証業務について数多くの先行事例に関与し、豊富な業務経験と知見を有しています。
  • 経済産業省 試行排出量取引スキーム検証業務
  • 環境省自主参加型排出量取引制度(J-VETS)検証業務 など

専門性の高いメンバーによる検証業務の提供

当社は、検証主任者資格に加えて、エネルギー管理士、技術士、高圧ガス製造保安責任者などの資格を有した専門性の高いメンバーを擁しており、高品質な検証サービスを提供します。

厳格なリスク管理と高度な品質管理

親会社であるあらた監査法人およびPwCによる国際基準を満たす厳格な品質管理体制の下、高度な品質管理を徹底しています。
 
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