環境債務評価関連サービス

環境債務評価の必要性

2010年4月からの「資産除去債務に関する会計基準」の強制適用に伴い、各企業では有形固定資産の除去に関連して生じる、法令または契約で要求される法律上の除去時の義務について、資産除去時のコストを債務(資産除去債務)として認識し、財務諸表において開示しています。しかしながら、調査期限内に資産除去債務を見積るための十分な情報が得られなかった、見積りに必要な技術的な知見が不足していたなどにより、資産除去債務の見積りにはばらつきが見られるのが現状です。私どもは資産除去債務のうち、土壌汚染、アスベスト建材、PCB含有機器、有害産業廃棄物などのいわゆる環境債務に該当する可能性のある対象に対して、その調査から見積りの妥当性の評価までを含めたサービスを提供しています。

環境債務評価関連サービスの効果

PwC Japanは会計および環境問題の専門家を擁しており、PwC Japanの環境債務評価サービスを受けると以下のような効果が期待できます。

  • 環境債務に精通したメンバーが関与することで、経理・環境・資材管理など組織間のコミュニケーションが円滑に進みます。
  • 会計監査に提出する環境債務の評価方法、計上処理に関する適切な説明資料作成ができます。
  • 国内外の子会社・関連会社を含むグループ全体の情報収集の網羅性、評価の適切性が高まります。
  • 会計処理対象の環境債務のみならず、将来対象となる可能性のある潜在的な環境債務を考慮した経営の意思決定判断が可能となります。

会社の作業の流れに沿った支援

私どもが提案する環境評価の実施工程は、クライアントの主要な環境債務リスクに焦点を当てると同時に、資産除去債務を含む環境債務の適切な会計手続を可能にします。

会社の作業の流れに沿った支援

PwC Japanの強み

私どもPwC Japanでは、環境分野と会計の専門家が連携してクライアントを支援します。サステナビリティサービスでは、環境マネジメントプロジェクトや企業のCSR報告書の保証業務に多くの実績があり、サステナビリティの各分野での専門性を備えています。「環境債務評価」に必須の環境の知識とその会計処理の知識を備えたプロフェッショナルチームがサービスを提供します。環境債務評価のスケジュールや調査対象範囲(工場や事業所など)、環境側面範囲などにつきましても、テーラーメイドでクライアントの要望にお応えします。

 
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