金融機関向け環境金融・CSR支援業務関連サービス

金融機関におけるサステナブル金融業務の広がり

日本の新成長戦略において、環境分野は大きな柱であり、グリーンイノベーションは50兆円の需要と140万人の雇用を創造するものと見込まれています。2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、環境関連プロジェクトに対する資金面のサポートへの期待も高まっています。
こうした期待を背景に、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」 （※）が公表され、金融機関における署名の動きが広がっています。
環境や社会の問題の改善・解決に金融面から取り組む「サステナブル金融」は、金融機関の収益拡大の機会でもあり、産業振興や地域社会の発展、自然環境への貢献といった観点からも、戦略的に発展させていくことが望まれる業務領域です。

※PwC Japanは、国内の金融機関が参加する「日本版環境金融行動原則起草委員会」を事務局として支援し、｢持続可能な社会の形成に向け た金融行動原則｣初回総会（2012年3月）の運営事務局として支援を実施しました。

PwC Japanのコアスキルと提供サービス

PwC Japanは、グローバルでの豊富な業務実績に基づき、日本における環境・CSR分野の専門家と、金融業界の会計・監査・リスク管理・規制対応の専門家が連携し、幅広いサービスを提供します。