金融機関向け環境金融・CSR支援業務関連サービス

金融機関におけるサステナブル金融業務の広がり

日本の新成長戦略において、環境分野は大きな柱であり、グリーンイノベーションは50兆円の需要と140万人の雇用を創造するものと見込まれています。2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、環境関連プロジェクトに対する資金面のサポートへの期待も高まっています。
こうした期待を背景に、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」 (※)が公表され、金融機関における署名の動きが広がっています。
環境や社会の問題の改善・解決に金融面から取り組む「サステナブル金融」は、金融機関の収益拡大の機会でもあり、産業振興や地域社会の発展、自然環境への貢献といった観点からも、戦略的に発展させていくことが望まれる業務領域です。

※PwC Japanは、国内の金融機関が参加する「日本版環境金融行動原則起草委員会」を事務局として支援し、「持続可能な社会の形成に向け た金融行動原則」初回総会(2012年3月)の運営事務局として支援を実施しました。

PwC Japanのコアスキルと提供サービス

PwC Japanは、グローバルでの豊富な業務実績に基づき、日本における環境・CSR分野の専門家と、金融業界の会計・監査・リスク管理・規制対応の専門家が連携し、幅広いサービスを提供します。

戦略と指針 市場の把握、ビジョンの設定、新金融商品の開発
  • 業界や競合他社との競争力の比較(ベンチマーキング)
  • 気候変動やサステナビリティに関する企業戦略構築や指針・実施計画の策定
  • 新しい環境関連金融商品やサービスの開発支援
リスクマネジメント 統合リスクマネジメント体制の設計・構築・実施
  • 社会・環境リスクの精査とデューデリジェンスプロセスの業務手続きへの組込み
  • 環境格付の導入と信用リスク管理との融合
  • CSRリスク・環境リスク管理のフレームワーク構築
  • 環境デューデリジェンス
  • 環境マネジメント・CSRマネジメントの内部監査
教育研修と能力開発 組織横断的なサステナビリティの遂行能力の構築と組込み
  • ビジネス事例を持続可能なものにする、経営者・役員クラスを対象とした教育・研修の実施
  • 営業店、投資責任者、リスク、法務、審査、サステナビリティスペシャリスト向けの能力開発
  • ケーススタディ形式の社会・環境リスクマネジメントの研修とワークショップの開催
  • CSR推進部門と営業部門との最適な業務構築に資するコーチング
開示報告 &
パフォーマンスマネジメント
サステナビリティパフォーマンスの把握と開示手法
  • サステナビリティに関連するKPI(パフォーマンス指標)の設定
  • KPIと掲げた目標の進捗状況の把握
  • 内部向けおよび対外的な報告について、各報告の目的に応じたデータ収集と評価
  • サステナビリティ情報の保証業務

PwC Japanのコアスキルと提供サービス

 
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