環境会計関連サービス
~環境会計からサステナビリティ会計へ~

「測定されないものは管理されない」・・・サステナビリティを「測定」することの必要性

企業や組織においては、事業が関連する持続可能性に関する物量データの収集・分析なしに効果的な環境保全活動・CSR活動を行うことはできません。さらには各種環境法令や社会的要請が高度化し、企業に対して多くの取組やコスト負担が求められる中、関連コストやコスト対効果の管理はなくてはならないものとなっています。また、海外においては統合報告が意識され始め、国内では改訂された「環境報告ガイドライン(2012年版)」が、個別の取り組みにおける財務的影響の開示を求めています。こうした要請に応えるには、的確に抽出された重要なサステナビリティ課題を正確に測定することが必要となります。私たちは、そのためのツールとして、従来の環境会計を活用しつつ、よりキャッシュフローを意識した対象項目と集計方法の必要性を認識しています。

「環境にやさしい企業行動調査結果平成24年1月環境省」より弊社が作成
「環境にやさしい企業行動調査結果平成24年1月環境省」より弊社が作成

サービス概要

私たちは、蓄積された専門知識および最新情報を基にした研究を重ねることによりさまざまなノウハウを習得しています。公認会計士、技術士、エネルギー管理士等さまざまな専門家により、専門知識を活かした適材適所のサステナビリティ会計の構築およびその高度化のためのサービスを提供します。

環境会計とサステナビリティ会計

環境会計は、開示組織が環境保全を目的として、自らの環境保全活動および環境に対する影響を認識・測定・評価し、物量情報と貨幣情報を組み合わせて企業の内外に報告するプロセスで、環境省が主導してきた手法がよく知られています。一方で、企業が関係する持続可能性問題は環境問題以外にも多く存在し、企業の中長期的な成長戦略に影響を与え始めています。私たちは、気候変動対策やCSR調達のような企業の事業戦略と密接に関連する重要なサステナビリティ事象の把握と抽出、関連する財務および非財務データの収集や、それらを活用した外部報告および管理会計に関するアドバイザリーサービスを提供します。

統合報告とサステナビリティ会計

世界の有力企業の間では、投資家の意思決定のためにより有用な情報を提供すべく、これまでの財務報告を発展を発展させた 「統合報告」への取組みが始まっています。中長期的な観点を重視する統合報告においては、サステナビリティ事象が重要となり、それらの事象が事業に及ぼす経済的な影響の現状と将来見通しを戦略や業績に関係させて説明することが求められます。サステナビリティ会計は、そうしたニーズに応える数少ないツールとして考えられます。

業務の流れ(例)

私どもはクライアントにとってどのサステナビリティ会計を導入するのが最も望ましいかを検討し、有効かつ効率的な導入を図ります。

内部利用目的のサステナビリティに関する管理会計の場合の例

内部利用目的の環境管理会計の場合の例

事業戦略とサステナビリティ会計を統合する場合の例

事業戦略と環境会計を統合する場合の例

サステナビリティ会計導入の効果

サステナビリティ会計のタイプと導入の効果

環境会計のタイプと導入の効果
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業務実績

  • 外部公表用環境会計の構築支援(商社、金属製品製造、木製品製造、輸送用機器製造、食料品製造、化学、医薬品、小売、素材、電子部品製造、電気機械製造、運輸、金融、サービス、自治体等)
  • 内部管理環境会計の構築支援(食料品製造、輸送用機械製造、電子部品製造、運輸等)
  • 自治体の排出量取引制度に関する会計処理策定業務
  • 政府・自治体の関連委員会への参加
  • セミナー開催、講演多数

私たちのネットワーク

私たちは下記のようなネットワークに参加し、最新情報を入手しています。

  • 環境省環境報告ガイドライン改訂等検討委員会
  • 環境省環境コミュニケーション大賞審査委員会
  • 日本公認会計士協会サステナビリティ開示専門部会
  • 日本公認会計士協会サステナビリティ情報専門部会
  • 日本公認会計士協会サステナビリティ保証専門部会
  • 一般社団法人サステナビリティ情報審査協会
  • 一般社団法人温室効果ガス審査協会
  • 財団法人都市緑化機構SEGES審査委員会