コンゴ産など紛争鉱物開示規則への対応サービス

2012年8月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)において、紛争鉱物の使用および当該紛争鉱物の原産国がコンゴ民主共和国またはその近隣諸国であるか否かの開示を企業に義務付ける最終ルールを可決しました。

紛争鉱物開示規則の背景

2010年7月に成立した米国の金融改革規制法(ドッドフランク法)において、コンゴおよびその周辺国における"紛争鉱物"の使用について報告を義務づける条項が盛り込まれました。同地域の紛争では鉱物が武力勢力の資金源となっており、本規則は悲惨な人権侵害を引き起こす反乱軍の資金源を絶つことを主な目的としています。

本規則では、SEC上場企業に対しサプライチェーンの調査およびデューデリジェンスの実施が求められおり、ハイテク・自動車・電機・通信・産業機器を始めとした広範な業界、また、サプライチェーンを通じてSEC非上場を含む多くのにその影響が及ぶものと考えられます。2012年8月のSEC規則の可決により、いよいよ対応が必要となります。

紛争鉱物に関するSEC開示規則(Final Rule)の概要

〔対象企業〕
米国証券法の規則13(a)または15(d)に基づき、SECに対し年次報告書を提出する企業、かつ自社で製造ないし製造委託している製品の機能または製造のために紛争鉱物(タンタル、スズ、金およびタングステン)を必要とする企業が対象となります。

〔規則概要〕
最終ルールは以下の3段階の措置により構成されます。

<第1段階>
  • 企業は自社が製造または製造委託している製品に含まれる紛争鉱物が、当該製品の機能または製造のために必要であるか否かを判断
  • 自社が製造または製造委託している製品に紛争鉱物が含まれていないと企業が判断した場合、これ以上の措置は不要
<第2段階>
  • 製品の機能または製造のために紛争鉱物が必要である場合、当該紛争鉱物の原産国がコンゴおよびその周辺諸国であるか、またはスクラップないしリサイクル由来であるか否かを判断するための合理的な「原産国」調査を実施
  • 企業は当該判断、調査の過程、および調査の結果を、Form SD と呼ばれる新たな文書により毎年開示し、SECに提出しなければならない
<第3段階>
  • 紛争鉱物の原産国がコンゴおよびその周辺諸国の可能性がある、または実際にそれらが原産国であった場合で、かつ、スクラップないしリサイクル由来ではないと考えられる場合、紛争鉱物の起源および加工・流通過程の管理に関して、米国あるいは国際的に認められたフレームワークによりデューデリジェンス(以下「DD」という)を実施
  • DDに基づき、Form SDの添付書類として、(1)コンゴ紛争と無関係である、(2)コンゴ紛争と無関係でない、(3)コンゴ紛争との関係は不明である、のいずれかを記載した「紛争鉱物報告書」を提出
  • 上記(1)および(2)と判断された場合、独立した監査を受け、紛争鉱物報告書の一部として監査報告書を含めなければならない。なお上記(3)の場合は、2年間(小規模開示企業では4年間)の猶予期間が設けられている

〔対象期間〕
当該規則の報告期間は、企業の会計年度にかかわらず暦年で1月1日~12月31日が対象となり、初回の報告期間は2013年1月1日~2013年12月31日で、2014年5月31日が提出期限とされています。

PwC Japanの提供サービス

PwC Japanは、グローバルでの豊富なナレッジやネットワークをベースに、環境・CSR、サプライチェーンマネジメントおよび監査・情報開示の専門家が連携し、的確なサービスを提供します。

SEC規則の理解、現状の把握調査、戦略の策定

  • SEC規則および関連するガイドラインなどの理解を深める
  • サプライヤーリスクアセスメントを実施する
  • 課題、および戦略的なアプローチを検討する

ディーデリジェンスプロセスの設計、効果的な運用の検討

  • リスクアセスメント結果に基づき、適切なデューデリジェンスの方針や手順を設計する
  • OECDガイダンス*を遵守する上で直面する課題への対応方法を検討する
  • 政府、地域または業界団体が牽引するプログラムなどへのさまざまなアプローチを検討する
  • 従来のサプライヤー選定プロセスを見直す

レポーティング

  • SEC規則に基づく報告内容を整理する

監査の実施

  • SEC規則、PwCのアプローチおよび関連するガイダンス等に基づいて監査を実施する

※OECDガイダンス(OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas)
情報の透明性を高めることで企業の紛争関与を防ぐことを目的としたガイダンス。次の5つのステップから成る。(1)頑強なマネジメントシステムの構築(2)サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価 (3)特定されたリスクに対応するための戦略の構築と導入 (4)独立第三者機関による監査の実施 (5)サプライチェーンのデューデリジェンスに関する報告

PwCの強み

  • コンプライアンスおよびレピュテーションに関するガバナンス、サステナビリティの枠組みに関する豊富なアドバイザリー経験
  • 45カ国800名におよぶサステナビリティ分野のプロフェッショナル
  • ワシントンDCにAnti-Corruptionに関する本部を有し、各分野プロフェッショナルとのハブの役割を担う
  • コンゴ、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、アンゴラおよびタンザニアにも現地法人を有する
  • 国際および政府機関、企業とのさまざまなプロジェクト経験
  • 規制対応を含むサプライチェーンのマネジメントプロセスに関する専門的な知識とノウハウ

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