気候変動/温暖化対策関連サービス

貴社の気候変動問題に対する取り組みが、さまざまなステークホルダーから注目されています

 

気候変動問題

台風や豪雨のほか、北極の氷融解、生態系の変化など、世界各地で地球温暖化が要因と考えられる気候変動問題が深刻化しています。地球温暖化の要因は、二酸化炭素などの温室効果ガスであると言われていますが、二酸化炭素の大気中濃度は産業革命以前の平均値とされる約280ppmから、現在では390ppmを超えるまでに増加しています。特にここ十数年の温室効果ガス濃度の上昇は顕著で、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)が想定する地球温暖化シナリオのうち、最悪のシナリオに向かって進もうとしています。温暖化の影響を最小限に抑えるために、私たちの早急な努力が求められています。

不透明感が続く国際/国内の気候変動政策

地球規模の温暖化対策は、2005年2月の京都議定書発効により一定の方向が見えつつありました。しかし、その後のポスト京都議定書をめぐる国際交渉の場においても各国間の溝を埋めることは容易ではなく、重要な課題を継続しつつ第二約束期間以降の協議が続けられています。

欧州排出量取引制度(EU-ETS)は、費用効率性を踏まえた、温暖化対策を目的とした政策的な取り組みの代表的事例ですが、そこで流通する排出枠や京都議定書のCDM(Clean Development Mechanism)などのクレジット価格は、世界的な経済の落ち込みによる各国の温室効果ガス排出量減少に加え、ホットエアと呼ばれる余剰排出枠を多く保有する国の存在により、供給が需要を上回り、停滞を余儀なくされています。

一方、日本では東日本大震災以降、エネルギー政策を白紙から再検討することとなり、気候変動政策の今後の見通しも不明瞭な状況が続いています。京都議定書の第二約束期間への不参加表明も国内政策の方向性を不透化させる要因となっており、企業は国際動向や日本政府の動向に継続的な注意を払う必要があります。

民間による企業評価の動き

政府などの動きとは別に、独自の調査により企業の取り組みを評価し、インデックスとして優れた企業を公表する、といった民間の取り組みが活発化しています。CDP(Carbon Discloser Project)では、企業の気候変動対策に関する情報開示に着目する署名投資機関が2012年度で655、運用総額78兆米ドルにまで増大し、サステナビリティ全般を対象とした、DJSI(Dow Jones Sustainability Index)などのインデックスも注目を集めています。このような企業評価の視点は、今後ますます強まっていくものと考えられます。

 
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