カーボン・ポートフォリオ・マネジメント関連サービス

京都議定書の第一約束期間が2012年末に終了し、気候変動の国際的枠組みは2013年以降には新しいフェーズに入ることとなります。日本では、二国間オフセットクレジット制度(※1)や、地球温暖化対策税など、温室効果ガスの抑制に向けた政策的な取り組みが進んでいます。ただし、2011年3月の東日本大震災をきっかけとした火力発電比率の増加に伴い、温室効果ガスの抑制に向けた状況は依然、厳しいものとなっています。

また、これまでヨーロッパ、ニュージランドと米国の一部でのみ実施されていた域内排出権市場の制度も、中国・オーストラリア・韓国などの国で導入の準備が着々と進んでいます。また、京都議定書で定義された排出権以外にも、REDD/REDD+(※2)などプロジェクトの実現性調査が進むなど、世界の潮流は絶えず変化しています。

変わりゆく排出権を取り巻く環境に対し、国内外の企業は、自らの排出削減活動とともに、国際的な温暖化ガス排出規制や排出権市場の状況を注視し、市場におけるさまざまな可能性を吟味することが必要であると私たちは考えています。市場の動きを理解することで、気候変動に関する条約や規制が決定する前に優良な海外での排出削減を巡るビジネスポテンシャルにいち早く着目することができます。

また、排出削減を実現するプロジェクト事業者にとっては、日本固有のスキーム以外にも、世界中の排出権市場においてビジネスのポテンシャルを見出すことが肝要であると私たちは考えています。

※1 二国間オフセットクレジットメカニズム(Bilateral Offset Crediting Mechanism,BOCM)
二国間や地域間の国際約束等に基づき、日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国における温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組み。(経済産業省の発表資料より引用)

※2 REDD
REDDとは、途上国における森林減少・劣化からの排出の削減(Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries, REDD)を目的とした事業をさす名称。REDD+とはREDDだけでなく、森林保全の役割、持続可能な森林経営及び森林炭素ストック(Carbon stock)の強化などの森林管理・保全を含めて排出削減を実現するという考え方。(新メカプラットフォームより引用)

カーボンポートフォリオ関連サービス

PwC Japanでは、民間企業および公的機関に対し、以下のようなサービスを提供しています。

  • カーボン・ポートフォリオ・マネジメント
  • 国際排出権ビジネス展開における調査・アドバイザリー

カーボン・ポートフォリオ・マネジメント

京都議定書で定義されている排出権などの購入・売却を検討または実施されている企業に対し、排出権の種類の選定や、経済的な償却戦略について支援をさせていただきます。排出権には、CER(※3)やERU(※4)など多様な種類があり、同じ削減量相当でも制度やリスクにより、その金額や入手方法が異なります。

PwC Japanでは、この排出権を“ポートフォリオ"としてマネジメントする「カーボン・ポートフォリオ・マネジメント」のサービスを通じ、クライアントの経済的なCO2排出削減に関するアドバイザリーサービスを提供しています。

※3 CER(Certified Emission Reductions)
京都議定書で規定されたクリーン開発メカニズム (CDM) のルールに基づき温室効果ガスを削減し、その排出削減量のモニタリングの結果、国連が認証する排出クレジット。

※4 ERU(Emission Reduction Unit)
京都議定書で規定された共同実施(JI)のルールに基づき温室効果ガスを削減し、その排出削減量のモニタリングの結果、国連が認証する排出クレジット。

国際排出権ビジネス展開における調査・アドバイザリー

国際排出権市場での排出クレジットの獲得を目指す企業に対し、市場調査やフィジビリティスタディのサービスを提供します。

これまでにさまざまな国や地域で域内排出権市場が形成されてきており、そこで新たなニーズが発生していると考えられます。そのため、進出事業者は日本の排出権購入者のみならず、世界での制度の下にある排出権需要者のポテンシャルを吟味することが肝要だと考えられます。

排出削減技術を有している企業が、排出権ビジネスに参入する際に検討すべき機会およびリスクを検討し、どの地域や市場に需要やポテンシャルがあるのかを調査します。

 
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