BoPビジネス/インクルーシブビジネス(新興国/途上国進出支援)サービス

注目が高まるBoP層~動き出す40億人、500兆円規模の市場~

BoP(Base of the Pyramid)と呼ばれる貧困層(※1)は、世界人口の7割を超える40億人とも言われ、今後、経済活動に取り込まれていくことが期待されるネクスト・ボリューム・ゾーンです。世界では、このBoP層を積極的に企業活動のバリューチェーンに組み込み、社会問題の解決と企業への経済的利益を両立するBoPビジネス(※2)/インクルーシブビジネスに参画する企業が相次いでいます。国内経済が縮小し、新興国/途上国が目覚しい発展を遂げる中、このネクスト・ボリューム・ゾーンの現状を知り、企業の持続可能な成長へと繋げることは日本企業にとって喫緊の課題といえます。

少子高齢化による先進国市場の縮小、イノベーション競争の限界、既存市場における中国・韓国企業の追い上げなどにより、近年、日本でも新しい市場・ビジネスモデルを模索する動きが活性化しています。ネクスト・ボリューム・ゾーンである一日約200円以下で暮らすBoP層を巻き込むBoPビジネス/インクルーシブビジネスの市場規模は今後500兆円に上ると試算されており、飽和状態にある先進国ビジネスに風穴を開ける新たな分野として注目されています。

※1 BoP層とは
BoP層とは新興国/発展途上国において、一日200円以下で暮らす世界人口のおよそ70%を占める約40億人の貧困層を指します。

BoP層とは図

※2 BoPビジネスとは
BoPビジネスとは、企業のコアコンピテンシーを発揮しながら商業利益追求と、バリューチェーンを通じた貧困改善へ貢献するビジネスと定義されます。より多くの人々へビジネスの恩恵があるという点から、英語ではインクルーシブビジネス(Inclusive business)という用語が浸透しつつあります。

BoPビジネスとは図

BoPビジネス/インクルーシブビジネスへ参入を検討する企業の主なニーズ

BoPビジネス/インクルーシブビジネス参入の検討に公的資金を利用したい

途上国の雇用促進や産業育成につながるBoPビジネスは、国際援助機関も新しい援助の一形態として注目しています。そこで国際協力機構(JICA)をはじめとしたドナーは、BoP/インクルーシブビジネスへの参入を検討する企業に対するさまざまな補助金制度を準備しています。こうした公的資金を利用し、事前調査(FS:フィジビリティスタディ)を行うことで、新興国/途上国進出、BoPビジネス/インクルーシブビジネスへの参入に伴うリスクを軽減することができます。

BoPビジネス/インクルーシブビジネス参入の糸口をつかみたい

40億人のBoP層を取り巻くビジネスチャンスは、必ずしもBoP層を消費者として捕らえるだけとは限りません。BoP層は原材料のサプライヤー、労働者、そしてインドのシャクティアマに見られるような農村部販売促進員などとしてバリューチェーンに取り込むことが可能です。進出対象国の背景知識を持った上で、自社のコアコンピテンシーからビジネスチャンスを再考することが成功への第一歩へとなります。

信頼できる現地情報に基づいた事業戦略を策定したい

現実的な事業戦略の策定には、優遇政策、税制、インフラなどのビジネス環境に関する情報から、タブーによる市場各地域の消費パターンの違いなどの現地の特殊事情、および調達コスト、輸送コストに代表されるオペレーションコストなどに関する信頼できる現地情報が必須となります。

事業実施モデル、プロジェクトファイナンスを設計したい

新興国や途上国では、サプライチェーン、金融制度等が未熟である点を考慮に入れた事業実施・ファイナンスモデルを設計する必要があります。その手段として国や国際機関が民間企業の事業実施リスクを軽減するために提供しているギャランティファンドや、MFIへのオンレンディング、農民や現地サプライヤーへの技術支援などのさまざまな枠組み・サービスが利用可能です。

投資リスクを可視化し、適切な対策を実施したい

新興国/途上国でのビジネス、特に新しい試みであるBoPビジネス/インクルーシブビジネスの分野では、リスクを可視化できていないために不必要に臆病になり、ビジネス機会の損失を招いているケースが多く見られます。正しくリスクを可視化し、投資判断材料として利用することで事業ポートフォリオを正しく管理することができます。

BoPビジネス/インクルーシブビジネスを成功に導く、PwC Japanの主なサービス

サービス(1)JICAの協力準備調査(BoPビジネス連携促進)をはじめとした公的資金応札・実施支援

PwC JapanはJICAの協力準備調査(BoPビジネス連携促進)をはじめとしたさまざまな公的資金への応札準備・実施を支援しています。
JICAの2010年度後期の協力準備調査では、PwC Japanが支援した2案件が採択され、調査を実施中です。
また、PwC Japanは,英国国際開発省(DFID)のBusiness Innovation FacilityやUNDPの資金など、さまざまな資金への応募のノウハウを有しています。

サービス(2)事業分析・案件形成支援

BoP層は、バリューチェーンのさまざまな段階において取り込むことが可能です。
PwC Japanでは、企業のコアコンピテンシーをベースに、現行事業のバリューチェーンを定性分析することで、BoP層取り込みの可能性を洗い出します。また、分析に基づき、BoPビジネス/インクルーシブビジネスの参入シナリオの検討、ベストシナリオ策定を支援します。
シナリオ分析の例

サービス(3)各種調査・事業戦略策定支援

新興国/途上国での事業をコアビジネスとして位置づけるためには、信頼できる現地情報に基づいた事業戦略策定が欠かせません。
PwC Japanでは、事業戦略策定に必要となる優遇制度、規制、税制、商習慣、インフラなどの基礎情報の提供をはじめ、通常のIRR分析やセンシティビティ分析だけでなくバリューチェーンのコスト分析などを通して、途上国独自のボトルネックを効率的に洗い出し、その対策も含めて包括的に事業戦略策定の支援を行っています。
また、必要に応じてプロフェッショナルによるM&A、税制などの実務的なアドバイザリーを通じてクライアントの事業戦略の実行まで支援します。
インパクト分析の例

サービス(4)事業モデル・プロジェクトファイナンス設計支援

新興国/途上国進出に当たっては、国や国際機関が、民間企業の進出リスク軽減のためのさまざまな枠組み・支援を用意しています。また、マイクロファイナンス機関、NGOとの連携も、BoP層取り込みには重要な役割を果たします。
PwC Japanでは、こうした国や国際機関、マイクロファイナンス機関等を巻き込んだプロジェクトファイナンス、NGOを含めた柔軟な事業実施モデルの設計を支援します。
リスクアペタイトの整理の例とリスクの重要性とリスクへの備えの例

サービス(5)事業モデル・プロジェクトファイナンス設計支援

新興国/途上国進出に当たっては、通常の事業リスクに加え、カントリーリスクや、インフラ関連のリスクの可視化が投資判断を行うためにも重要となります。そのため、エマージングリスクを特定し、業務にどのような影響を及ぼすかについて事前に分析し、リスクアペタイト(リスク選好)の観点から、短期間でこれらのリスクに呼応して事業計画や事業運営を調整することで、より有効なリスク管理の実現が可能になると考えられます。
PwC Japanでは、リスクアペタイトの整理に当たって、リスクの棚卸し、個別リスクの評価(管理方法の特性を考慮した評価方法の決定等)に加え、リスク低減策についても具体的なアドバイスを提供しています。

PwC Japanの総合的なサービスとグローバルネットワーク

PwC Japanは、所属するさまざまな分野の専門家だけでなく、世界157カ国に展開するPwCの各法人、各国政府、国際機関、大学やその他研究機関とのネットワークを生かして、高度な専門的知見を集約し、クライアントのBoPビジネス/インクルーシブビジネス展開、企業の持続的成長に必要なサービスをテーラーメードで提供します。

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