再生可能エネルギー：PPP（官民パートナーシップ）・インフラ

公共資産は私たちの生活に不可欠な存在であり、これらの活用においては、公共の責任ある関与、民間ノウハウによる経済性の確保に加え、地球環境への配慮も欠かせないものとなっています。また、東日本大震災によるエネルギー政策の見直しの中で、公共資産においても省エネの取り組みに加えて、再生可能エネルギー等を活用した創エネの取り組みがますます重要となっています。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社のPPP＆インフラ部門では、公共セクターおよび民間セクターのクライアントに対して、公共性、経済性、環境性の観点を踏まえたプロジェクトを実現するための多様な官民連携手法（Public-Private-Partnership：PPP）の導入を支援しています。

日本有数のPPP／PFI支援実績を有する専門家に加え、PwCのグローバルネットワークを活用した国内外の再生可能エネルギー案件の豊富な経験を有する専門家との連携により、公共性、経済性、環境性の特性に配慮した公共施設・インフラプロジェクト実現や公的資産を活用した再生可能エネルギープロジェクトの実現のためのアドバイスを提供します。

サービスの概要は以下のとおりです。

公共セクター向けサービス

事業化検討支援

• 公共資産を活用した再生可能エネルギープロジェクトにおけるフィジビリティスタディ（事業スキーム検討、リスク分析、キャッシュフローモデリング等）
• PPP／PFI事業における再生可能エネルギーの活用可能性の検討

調達支援

• 公共セクターにおける再生可能エネルギープロジェクトの公募条件の整理、公募支援
• 公共セクターにおける再生可能エネルギープロジェクトの事業者選定、契約締結支援 、事業実施後のモニタリング実施支援

民間セクター向けサービス

事業化検討、応札支援

• フィジビリティスタディの実施
• プロポーザル策定支援（入札提案書の精査および事業計画関連提案書の作成）
• コンソーシアム組成、プロジェクトマネジメントサポート
• プロジェクトファイナンスアレンジ、キャッシュフローモデリング
• 落札後支援（落札後の交渉、諸契約締結支援）

国内外の再生エネルギービジネスおよびプロジェクトへの参入支援

• 国内公共セクターの再生可能エネルギービジネスやプロジェクトへの参入支援
• 国内企業の海外における再生可能エネルギービジネスやプロジェクトへの参入支援

ページトップへ