再生可能エネルギーの概要

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2012年、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えています。東日本大震災をきっかけに日本のエネルギー政策が見直されることとなり、その策定は国民との対話に重点を置く従来にはない総括的な方法で進められています。国家戦略室のエネルギー・環境会議が2012年9月14日に決定した革新的エネルギー・環境戦略では、グリーンエネルギー革命の実現に向けて、省エネルギーや節電と合わせ、再生可能エネルギーの導入促進をその柱に掲げています。2030年度における再生可能エネルギーの導入量は2010年導入量の3倍を目指しており、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱のほか、新しい再生可能エネルギーの可能性についても検討が進められています。

これらを具現化させる政策の一つとして、2012年7月1日から全量買取方式である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ法)が施行されており、今後太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入が加速されることが見込まれています。また、工場立地法の太陽光発電関連条項の改正、農地における再生可能エネルギーの設置規制の見直しや電気事業法上の保安規定の見直しなど、導入促進のための規制緩和なども検討されています。

再エネ法の施行により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(買取制度)が開始され、太陽光・風力・地熱等の再生可能エネルギーを使用した設備から発電された電気を、電気事業者は国が定める固定価格で一定の期間購入する義務を負うこととなりました。

国が定める価格や期間は、エネルギー源の種類や規模などに応じて毎年決定されるものですが、再エネ法施行後3年間は、調達価格決定にあたり事業者の利潤に特に考慮がなされることとなっていることもあり、早期の発電設備運転開始を目指して、特に太陽光発電を中心として数多くの事業者がプロジェクトを計画しています。一方で、電力会社との系統連係協議や接続ポイントまでの電線などの敷設、関係法規制や条例の確認、また開発段階における資金調達等、検討すべき内容は幅広く、また、専門的な内容も多いことから、当初の進捗予定より遅れているプロジェクトも数多くあります。

買取制度の内容は、資源エネルギー庁ウェブサイトにて詳しく説明されています。

 
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