統合報告(Integrated Reporting)へのアプローチ

統合報告(Integrated Reporting)をめぐる動向と課題

2013年の国際統合報告フレームワーク、および2014年の日本版スチュワードシップ・コードや翌年のコーポレートガバナンス・コードの公表を機に、統合報告に取り組む企業が増加しています。しかし、その取り組みは、自社の経営や適切な企業価値の評価にきちんと貢献できていると言えるでしょうか。例えば、以下の視点から検討してみることが有益です。

  • 経営陣や各ステークホルダーは、意思決定に必要な情報を適時かつ適切に入手・活用できていますか?
  • 統合報告書は経営戦略と整合していますか?
  • 社内での適切な承認がない状態で Non‐GAAP情報や非財務情報を公表していませんか?

PwCのアプローチ

統合報告とは、単に既存の報告書の構成を変える、あるいは新しい情報を付け加えることのみではないとPwCあらた有限責任監査法人(PwC)は考えています。
私たちは、統合報告に関連するサービスを提供する際に、以下のアプローチを念頭に置いています。

業界、統合報告に関する知見

会計監査をはじめとした豊富なサービス提供の実績から得られた業界知識、および1990年代よりPwCが提唱していたバリューレポーティングから受け継がれた統合報告のパイオニアとしての知見を活用すること。

ステークホルダーエンゲージメント

現状のレポーティングに関するステークホルダーとの対話やフィードバックの内容を活用しつつ、どのステークホルダーをターゲットとするかを明確にし、その情報ニーズに応えること。

メッセージの具体化

ステークホルダーに対して伝達すべきメッセージの内容を、対話(ダイアログ)や協働(コラボレーション)の精神を重視しつつ、適切な業務プロセス・情報システムを経て具体化すること。

継続的な改善

統合報告への取り組みを初年度で全て完結させるのではなく、制作過程や開示後のステークホルダーとの対話にて識別された経営上・報告上の課題への対応を通じて、継続的な改善を行うこと。

ディスクロージャーイノベーション

私たちは、統合報告への取り組みは、単に統合報告書を作成・公表することがゴールではないと考えています。統合報告への取り組みにより、投資家を始めとする社内外のステークホルダーとの対話を経て企業価値を高めるとともに、経営層が適切な意思決定をする際に必要となる情報を、適時に入手するための事業プロセスや情報システムを整備すること、さらには、各部門の部分最適ではなく、一つの企業グループとしての全体最適を目指す組織風土を醸成することなども念頭に置いています。

そのため、私たちは単なる統合報告書の作成支援ではなく、「ディスクロージャーイノベーション(Disclosure Innovation)」と称し、レポーティングの枠にとどまらない幅広いサービスを提供します。