統合報告（Integrated Reporting）

自社の企業価値を適切に伝え、ステークホルダーとの対話をより有効に行い、持続的に企業価値を高めるためのアプローチとして統合報告（Integrated Reporting）が注目されています。有価証券報告書やCSR報告書など、企業情報の開示（コーポレートレポーティング）は、法令が要求するものから、自主的なものまで、歴史とともに拡大してきましたが、より多くの情報を開示するコミュニケーションから、より簡潔明瞭なストーリ性のある適切な開示への関心が高まっています。

イノベーションの加速化などに伴うグローバル競争の熾烈化の中で、企業が持続可能な企業価値を創造するためには、経済活動にかかわる全てのステークホルダーに対し、自社の財務状況だけでなく、外部環境認識、企業のヒストリー、成長戦略のシナリオ、将来の見通し、価値創造プロセス、ガバナンス情報、環境への影響などの情報を一貫した形で「統合報告」として簡潔明瞭にまとめ、開示し、それを基に投資家をはじめさまざまなステークホルダーとの活発な対話を行うことが重要になってきています。将来にわたって事業活動に必要なリスクマネーを確保するためにも「統合報告」を活用したグローバルな投資家との対話を行い、その果実を経営に取り込むことが有意義です。また、企業としてさらなる国際化を果たし、国際競争に打ち勝つためにも、「統合報告」が期待されています。

国際統合報告評議会（IIRC）では、2011年9月に「統合報告」に関するディスカッションペーパーを公表、12年11月に東京フォーラムを開催、さらに2013年4月に、「統合報告」に関するフレームワーク第1版の草案を公表しました。こうした動きを巡って、「統合報告」をめぐる内外企業の関心は急速に高まっています。

PwCではグローバルな連携の下、長年にわたり積み重ねてきた統合的な企業分析のフレームワークに関する調査・研究を基に、企業・組織の統合報告への挑戦を支援します。