統合報告(Integrated Reporting)

統合報告(Integrated Reporting)
統合報告(Integrated Reporting)への挑戦
 
自社の企業価値を適切に伝え、ステークホルダーとの対話をより有効に行い、持続的に企業価値を高めるためのアプローチとして統合報告(Integrated Reporting)が注目されています。PwCではグローバルな連携のもと、長年にわたり積み重ねてきた統合的な企業分析のフレームワークに関する調査・研究をもとに、企業・組織の統合報告への挑戦を支援します。
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自社の企業価値を適切に伝え、ステークホルダーとの対話をより有効に行い、持続的に企業価値を高めるためのアプローチとして統合報告(Integrated Reporting)が注目されています。有価証券報告書やCSR報告書など、企業情報の開示(コーポレートレポーティング)は、法令が要求するものから、自主的なものまで、歴史とともに拡大してきましたが、より多くの情報を開示するコミュニケーションから、より簡潔明瞭なストーリ性のある適切な開示への関心が高まっています。

イノベーションの加速化などに伴うグローバル競争の熾烈化の中で、企業が持続可能な企業価値を創造するためには、経済活動にかかわる全てのステークホルダーに対し、自社の財務状況だけでなく、外部環境認識、企業のヒストリー、成長戦略のシナリオ、将来の見通し、価値創造プロセス、ガバナンス情報、環境への影響などの情報を一貫した形で「統合報告」として簡潔明瞭にまとめ、開示し、それを基に投資家をはじめさまざまなステークホルダーとの活発な対話を行うことが重要になってきています。将来にわたって事業活動に必要なリスクマネーを確保するためにも「統合報告」を活用したグローバルな投資家との対話を行い、その果実を経営に取り込むことが有意義です。また、企業としてさらなる国際化を果たし、国際競争に打ち勝つためにも、「統合報告」が期待されています。

国際統合報告評議会(IIRC)では、2011年9月に「統合報告」に関するディスカッションペーパーを公表、12年11月に東京フォーラムを開催、さらに2013年4月に、「統合報告」に関するフレームワーク第1版の草案を公表しました。こうした動きを巡って、「統合報告」をめぐる内外企業の関心は急速に高まっています。

PwCではグローバルな連携の下、長年にわたり積み重ねてきた統合的な企業分析のフレームワークに関する調査・研究を基に、企業・組織の統合報告への挑戦を支援します。

統合報告(Integrated Reporting)への挑戦
 

PwCではグローバルな連携のもと、企業価値向上を支援するために長年にわたり統合的な企業分析のフレームワークに関する調査・研究を重ねており、独自の統合報告(Integrated Reporting)のフレームワークを構築・利用してきました。PwCは、 関係各位との協力の下で、こうした知見に基づいてIIRCなどの活動を積極的にリード・支援するとともに、統合報告のフレームワークの活用に精通した経験豊富な専門家により、企業・組織の統合報告(Integrated Reporting)への挑戦を支援します。

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