スマートコミュニティサービス

PwC Japanでは、これまでに企業や自治体のリスクコントロールに関するコンサルティングサービスをさまざまな側面から提供しています。

現在、特に企業や自治体のリスクコントロールのニーズはその領域を拡大しつつあり、金融庁監督、金融商品取引法、国際財務報告基準(IFRS)、地球温暖化対策に関する法規制などコンプライアンスリスクやファイナンスリスクに関するもの、金融商品取引、不動産取引、サプライチェーンなどビジネスリスクに関するものへと広がりを見せています。

また、都市やコミュニティといった特定コミュニティ内に存在する企業や自治体についても、当該コミュニティにおけるさまざまなリスクに晒されており、これらリスクをコミュニティ全体で受容しながら、コミュニティの持続的な成長を促す、全体最適な解決手段である「スマートコミュニティ(Smart Community)」構想に基づいた開発、改善が求められるようになってきました。さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、震災災害特区と並行して、スマートコミュニティ(環境未来都市とも言います)のニーズは、ますます高まっています。

そこで、PwC Japanでは、こうしたニーズに応えるため、スマートコミュニティ事業の企画推進、スマートコミュニティ・コンソーシアムの形成、スマートコミュニティ開発・整備事業向けファンド形成とファンド監査・運用などのサービスを提供し、スマートコミュニティの普及・開発・改善に貢献します。

スマートコミュニティの概要

スマートコミュニティとは、ある地域(コミュニティ)において、不動産(含む設備)、エネルギーインフラ、交通インフラ、IT・通信インフラ、行政サービスのあり方を見直し、次世代エネルギー対応、防災、持続的な経済成長、医療・福祉、高齢化社会など、社会が抱えるあらゆる課題に対し、社会システムの再構築の中で効率的に取り組もうとする試みです。地域単位での社会貢献を目指しています。

環境(スマートコミュニティ構想)
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スマートコミュニティ事業の推進におけるリスク

スマートコミュニティ事業の推進においては、調査・計画・評価、選定、資金調達、ハード・ソフト構築などの各プロセスが相互に密接に関連しています。特に、1st.ステージである企画・開発段階におけるリスク測定・把握は、運営以降の全体の収益性に大きな影響を与えます。そのため、同ステージでは後続ステージで想定される全てのリスク要素を含めたリスクの把握・対策を客観的・中立的に検討し、想定可能なすべての手段やチャネルを用いて全体最適化を行うことが大切です。

スマートコミュニティ事業の推進におけるリスク
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スマートコミュニティの事業スキーム

PwC Japanのネットワークを最大限に活かし、中立的な立場でスマートコミュニティ事業の最適化を支援します。スマートコミュニティの先進国である欧州のノウハウを日本においていち早く展開します。以下は、スマートコミュニティの事業スキーム(例)にPwC Japanで支援できる機能を組み込んだ事業スキームです。

スマートコミュニティの事業スキーム
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スマートコミュニティ関連サービス(例)

1-1.スマートコミュニティリスクマネジメント支援

スマートコミュニティ開発で生じるさまざまなリスク要因のコントロールを、環境・エネルギー、ビジネス開発、不動産リスクマネジメントの専門知識を有するコンサルタントが支援します。

1-2.ファンド組成支援(1) - 開発型プロジェクトにおける事業スキーム構築、キャッシュフローモデリング、シミュレーションのサービス

スマートコミュニティ開発プロジェクトにかかる事業計画の策定にあたり、国内外におけるプロジェクトファイナンス組成の知見を活用し、リスク低減・収益向上を図った事業スキーム設計をファイナンスの視点から支援します。

1-3.ファンド組成支援(2) - ファイナンスアレンジメント支援

大手金融機関や国際金融機関などで海外におけるプロジェクトファイナンスの組成の知見を活用し、スマートコミュニティ開発プロジェクトにおける資金調達先のアレンジを支援します。

2-1.環境認証およびプロジェクト実施によるクレジット取得に向けたアドバイザリー業務

日本国内の温室効果ガス・クレジット取得スキームにおいて、温室効果ガス排出量の保証業務サービスを提供します。

2-2.環境報告書・CSR報告書作成支援

環境報告書・CSR報告書の保証業務および作成アドバイザリーサービスを提供します。

3. 監査業務

あらた監査法人のノウハウおよびJ-REITなどのファンド向け監査の実績を元に、会社法、金融商品取引法などの日本国内法準拠から海外タックスヘイブンなどの海外法準拠におけるファンドの設立支援から監査まで、一連の支援が可能です。また、あらた監査法人(PwC Japan)の監査により、資金調達における社会性・透明性・公平性を高めることが期待されます。

4.会計業務・税務業務支援

設立後の運用フェーズにおいて、ファンドの会計業務および税務業務のアウトソーシング・サービスを提供します。特に、国際会計(連結)および国際税務に精通した専門家の指導の下、当該プロジェクトに最適な業務プロセスでの運用と業務の社会性・透明性・公平性を高めることが期待されます。

5.BCP強化~CCP策定支援

リスクマネジメントにおける専門的知見からリスクを客観的・中立的・定量的に測定し、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化を支援します。また、BCPの考えを発展させ、コミュニティの在り方に基づいたコミュニティ全体最適の構築(Community Continuity Plan:コミュニティ継続計画)における推進を支援します。

 
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