事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)

東日本大震災によって再認識された事業継続管理(BCM)の重要性

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に、多くの企業が地震や津波の影響を受け、オフィスや工場の施設、またはコンピュータや製造設備が使えなくなったり、最も重要な経営資源であるはずの従業員を失ったりしました。直接被災しなかった企業においても、サプライチェーンの途絶、交通機関の麻痺、停電、放射能問題、消費活動の停滞などによって、業務運営に支障をきたすケースが多く見られました。業務の中断は企業の業績を悪化させます。また、万一これが長期化すると、企業の存続さえをも脅かすことがあります。

企業は、このようなリスクを低減するため、事業継続管理(BCM)に取り組まなければなりません。優先的に継続すべき重要業務を識別し、不測の事態が発生した際には、代替拠点や代替プロセスに切り替えて業務を継続し、事業に致命的な影響が出ないように努める必要があります。そうすることによって、サービスの継続、収益の確保、株価の安定、雇用の維持などを図り、社会的責任を果たすことが可能になります。

東日本大震災のように広範囲に甚大な被害をもたらす大災害に打ち克つためには、既存の概念に捉われず、柔軟にダイナミックな変革を推進しなければならないこともあります。
サプライチェーンにおける企業関係の見直し、部品や製品仕様の見直し、グローバルな視点での拠点戦略や業務提携、下請先となる中小企業への支援、仮想化技術やクラウドコンピューティングの積極的活用、在宅勤務やサマータイム制といった勤務形態の多様化、リスクファイナンスの効果的な活用、魅力的な都市・国を作るための官民連携など、取り組むべきことは多岐にわたります。

PwCは、事業継続管理(BCM)の豊富な経験を元に、企業の挑戦をご支援いたします。


事業継続管理(BCM)関連サービス

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