プライスウォーターハウスクーパース総合研究所、「自然災害リスク研究会」の中間報告書を公表

自然災害による被災から早期復旧を図れるような備えとしての経済的な枠組みに関する研究結果を発表


株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役:木村浩一郎、以下 PwC総研)はこのたび、当社が主催してきました「自然災害リスク研究会」*(主催者代表:木村浩一郎、座長:東北福祉大学教授 鴨池 治氏)における研究の成果を、「自然災害リスク研究会 中間報告書」として取りまとめ、公表しました。

近い将来わが国において、首都直下地震や南海トラフ地震が高い確率で発生すると評価されている中、自然災害によって被災した場合にも早期復旧が図れるような経済的備えを確立しておくことが望まれます。本研究会は、こうした問題意識のもと、東北福祉大学教授 鴨池 治氏を座長とし、有識者、被災地である仙台市、保険業界関係者、およびその他の金融機関などから総勢19名が参加し、2012年10月の発足以来、これまで計5回にわたる議論を行ってきました。このたび公表した中間報告書では、主に以下の検討を行っています。

  • わが国が抱える自然災害リスクに関して、国内で自然災害が発生した場合と海外で自然災害が発生した場合の人的・経済的被害を政府発表資料などに基づいて整理
  • 現在ある自然災害リスクに備えるための経済的な枠組みに関して、自然災害による被害の種類を分類した上で、保険による手当と保険以外の手当を整理し、課題を識別
  • 経済的被害軽減のための取り組み案についての考察
    • 現在ある経済的な枠組みの拡充について
    • 代替的リスクファイナンス手法の検討など新たな経済的な枠組みとして考えられる手法について

PwC総研は、本研究会の活動を通じて得られた知見や問題意識などに基づいて、さらなる調査・研究を継続していく予定です。

以上

注記

*自然災害リスク研究会について
自然災害リスク研究会は、自然災害リスクに備える経済的な枠組みの提案を検討することを目的として、PwC総研の主催のもと、2012年10月に発足しました。
東北福祉大学教授 鴨池 治氏を座長とし、立命館大学教授 大垣尚司氏、東北大学准教授 西山慎一氏のほか、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市、保険業界関係者、およびその他の金融機関などに参加いただき、PwC総研関係者含め総勢19名が、2012年10月29日の第1回研究会から2013年5月10日の第5回研究会まで、計5回の研究会において、自然災害による被害への手当の現状と課題、経済的被害軽減のための取り組み案に関する議論を行ってきました。
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株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所は、PwC Japanのシンクタンクであり、金融・資本市場に関する総合的な研究機関として内外の市場に対してPwC Japanの見解・提言などを示すことをその主たる任務としています。
グローバルに展開するPwCのネットワークを活かした知の集積とその活用ならびに情報の発信による付加価値の創造を通して、クライアントの成長と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
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