世界の主要企業CEOにおける人材マネジメント面の課題をPwCが分析-スキルの需給ギャップが企業の成長を阻害

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PwC Japan

*本プレスリリースは、2013年5月2日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。

2013年5月2日 - 世界のCEOの半数以上(58%)が自社の成長見通しを阻害している要因として従業員の主要スキルの不足を挙げており、企業のリーダーは政府に対して、熟練労働力の育成に向けた支援策を優先することを求めています。

1,300人以上のCEOを対象としたPwCグローバル調査「第16回世界CEO意識調査」によると、主要スキルの不足は企業の成長を脅かす要因の第2位に挙げられており、最大の要因である租税負担の増加(CEOの63%)に次いでいます。アフリカでは82%、中東では69%、アジア太平洋地域では64%のCEOが最大の懸念事項として主要スキルの不足を挙げています。

本調査によると、企業はこうしたスキルの需給ギャップを解消するため、政府からの支援を期待しています。半数以上(57%)のCEOは、本年度の産業界において政府が取り組むべき最優先課題として熟練労働力の創出および育成を挙げました。

調査に参加したCEOは、この分野に対する政府の取り組みにはまだ改善の余地があるとしています。熟練労働力の創出に関する自国政府のこれまでの取り組みが有効であったと考えるCEOは、全体のわずか15%にすぎません。

61%のCEOが今後3年間にわたって人材への投資の増強を計画しており、有能な人材育成への取り組みは、CEOにとっても重点分野であるといえます。

この調査では、鉱業、エネルギーおよび建設土木の各業界が最も慢性的な熟練労働力不足に陥っていると報告しています。

PwCのヒューマンリソースサービス部門のグローバルリーダーであるマイケル・レンデル(Michael Rendell)は次のように述べています。

「企業は、力強い成長を実現するために必要なスキルと、実際の従業員のスキルのギャップが拡大しているという問題を抱えています。この問題への取り組みは共同で行うべきであり、企業と政府はこうしたスキルの需給ギャップを埋めるために連携して取り組むことが必要です」

「自社の成長がすべての事業課題のトップに挙げられている中にあって、従業員教育および能力開発への投資は、CEOにとって本年度の主要な優先課題になるでしょう」

本調査では、増員を計画している企業の割合(45%)が人員削減を計画している企業の割合(23%)を上回っていることから、企業が本年度も採用を計画していることが判明しました。28%のCEOは従業員数の据え置きを予定しています。

マイケル・レンデルはさらに次のように述べています。

「困難な経済情勢にもかかわらず、企業が採用を続けていることは明るい話題です。かつては人員調整がコスト削減の明らかな標的となっていましたが、企業のリーダーの多くは、従業員の雇用を損なうことなく、また将来の人材不足を招かない賢明な方法で、コスト削減を実現できるようになってきました」

「今後は、新規採用と既存の従業員の能力開発を同時に行う企業が最大の成功を収めることになるでしょう。成功の可能性が最も高いのは、内部人材の育成と、外部からの主要スキルの調達をバランスよく実施する企業です」

本調査では上記に加え、次の2点が判明しました。

  • 77%のCEOが今後12カ月間に人材マネジメント戦略の変更を計画しており、国・地域別ではブラジル(93%)、韓国(90%)、南アフリカ(89%)が上位を占めた一方で、中・東欧ではその割合が59%にとどまりました。
  • 61%のCEOは、経営幹部候補者の育成を促進するにあたり、グローバルモビリティ(人材の国際的な異動)に期待を寄せています。グローバルモビリティを将来の経営幹部育成の有効な方法とみなす西欧のCEOは67%となり、北米の54%を上回っています。

以上

注記

  1. 上記の結果は、PwC「第16回世界CEO意識調査」において、世界68カ国の企業のCEO 1,330人に対して行ったインタビューに基づくものです。
  2. 調査分析手法および地域別の結果などを含むレポート「人材マネジメント戦略への挑戦‐従来にない卓越した指導力が求められる時代‐」の全文(日本語)はこちらに掲載しています。
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