PwC、「第15回世界CEO意識調査」の結果発表、日本のCEOの9割弱が今後1年間に戦略の見直しを見込む

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2012年01月25日
PwC Japan

世界最大級のプロフェッショナルファームであるPwC(プライスウォーターハウスクーパース)は、「第15回 世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)において発表しました。本調査は、2011年9月~12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者(CEO)1,258人を対象に実施したものです。

本調査における日本のCEO(169人)の回答をみると、78%が今後1年間の自社の業績見通しについて自信があると回答し、グローバル全体の84%には及ばないものの、前回の結果(73%)から5%の改善を見せました。

特筆される点として、今後1年間に企業戦略の見直しを見込んでいる日本のCEOは86%で、グローバル全体の71%を大きく上回っています。具体的には、リスク管理アプローチの変更(79%)やR&Dおよび技術革新の戦略の見直し(79%)に高い意欲を示しています。CEO自身が今後時間をより割きたい分野として、組織の効率改善(73%)や戦略策定とリスク管理(67%)を挙げる回答がグローバル(各62%、54%)より多い特徴がみられます。また、今後1年間の事業再編の計画においては、新たなジョイントベンチャーや戦略的提携を挙げる回答が64%と高く、グローバルの比率(49%)を大きく上回っています。


日本のCEOによる主な回答結果

*( )内はグローバル全体の比率を示しています。
  • 今後1年間の自社の成長に自信があると答えたCEOの割合は78%と、グローバルの比率(84%)をわずかに下回ったが、前回の73%を上回る結果となった。グローバル全体では、欧州危機などの影響もあって3年ぶりに4%の悪化。
  • 長期見通しについては、今後3年間の自社の成長に自信があると答えたCEOは80%(90%)。
  • 86%(71%)と多くのCEOが、今後1年間に自社の戦略を見直す見込みであると回答。今後1年間で、R&Dおよび技術革新の戦略を変更する計画と回答したCEOは79%(72%)。リスク管理アプローチを変更する計画との回答は79%(67%)、人材管理戦略の変更も78%(78%)と、高い比率を示す。
  • CEOの73%(62%)が、組織の効率改善に自身のより多くの時間を割きたいと望んでいる。また、70%(68%)が自社のリーダーシップおよび人材のパイプライン構築、 67%(54%)が戦略策定とリスク管理により多くの時間を割きたいと回答。
  • CEOの73%(75%)が、過去1年間にコスト削減を実施し、また今後1年間については62%(66%)の回答。64%のCEOが新たなジョイントベンチャーあるいは戦略的提携を実施する予定と回答し、グローバルの比率(49%)を上回った。
  • 37%(28%)のCEOが、今後1年間の成長は、新製品・サービスによってもたらされる可能性が高いと考えている。次いで、28%(30%)のCEOが既存市場におけるシェア拡大と回答。新たな地域市場の開拓と回答したCEOは18%(18%)の結果となった。
  • 過去1年間に人員を増加したと回答したCEOはわずか37%(53%)。今後1年間で人員を増加する予定と回答したのは43%(51%)、17%(18%)が来年人員削減を実施する予定と回答。
  • 懸念事項としては、不確実あるいは不安定な景気動向が91%(80%)と最も高い。次いで政府の財政赤字および債務負担への対応84%(66%)、為替レートの不安定性84%(58%)がいずれも高い比率で並んでいる。ビジネス上の脅威としては、税負担の増加79%(55%)、エネルギーコストの上昇78%(46%)、重要なスキルの確保75%(53%)が挙げられている。
  • 世界経済の今後については、自由な国際貿易や資本移動に向かって開かれていくとみているCEO は63%でグローバル(45%)を大きく上回っている。一方で、政府間の協調により金融や商品に関する規制が調整されていくとの回答は17%(31%)、自国政府が世界経済危機の教訓を生かしているとの回答は6%(44%)で、それぞれグローバルの回答を大きく下回っている。

調査方法

PwC「第15回 世界CEO意識調査」では、2011年9月~12月に世界60カ国において1,258のインタビューを実施しました。地域ごとの内訳は、西ヨーロッパ291、アジア太平洋440、中南米150、北米236、中央・東ヨーロッパ88、中東およびアフリカ53となっています。

なお、日本のCEOからは郵送調査により合計で169の回答を得ており、本プレスリリースにおける日本の回答に関する分析にはこの169の回答を集計した結果を用いています。グローバル全体の集計には、GDP比換算により、この169の回答のうち売上規模上位の100社の回答を含めています。

本プレスリリースで取り上げた調査結果に関連する図表「Japan CEO Highlights」 はこちら [PDF 258KB]、またPwCがダボスで発表したプレスリリース(英文)の翻訳はこちら [PDF 258KB] に掲載しています。調査報告書(英語)は、www.pwc.com/ceosurvey からダウンロードできます。

以上

 

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