2012年01月25日
PwC Japan
世界最大級のプロフェッショナルファームであるPwC(プライスウォーターハウスクーパース)は、「第15回 世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)において発表しました。本調査は、2011年9月~12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者(CEO)1,258人を対象に実施したものです。
本調査における日本のCEO(169人)の回答をみると、78%が今後1年間の自社の業績見通しについて自信があると回答し、グローバル全体の84%には及ばないものの、前回の結果(73%)から5%の改善を見せました。
特筆される点として、今後1年間に企業戦略の見直しを見込んでいる日本のCEOは86%で、グローバル全体の71%を大きく上回っています。具体的には、リスク管理アプローチの変更(79%)やR&Dおよび技術革新の戦略の見直し(79%)に高い意欲を示しています。CEO自身が今後時間をより割きたい分野として、組織の効率改善(73%)や戦略策定とリスク管理(67%)を挙げる回答がグローバル(各62%、54%)より多い特徴がみられます。また、今後1年間の事業再編の計画においては、新たなジョイントベンチャーや戦略的提携を挙げる回答が64%と高く、グローバルの比率(49%)を大きく上回っています。
日本のCEOによる主な回答結果
*( )内はグローバル全体の比率を示しています。調査方法
PwC「第15回 世界CEO意識調査」では、2011年9月~12月に世界60カ国において1,258のインタビューを実施しました。地域ごとの内訳は、西ヨーロッパ291、アジア太平洋440、中南米150、北米236、中央・東ヨーロッパ88、中東およびアフリカ53となっています。
なお、日本のCEOからは郵送調査により合計で169の回答を得ており、本プレスリリースにおける日本の回答に関する分析にはこの169の回答を集計した結果を用いています。グローバル全体の集計には、GDP比換算により、この169の回答のうち売上規模上位の100社の回答を含めています。
本プレスリリースで取り上げた調査結果に関連する図表「Japan CEO Highlights」 はこちら [PDF 258KB]、またPwCがダボスで発表したプレスリリース(英文)の翻訳はこちら [PDF 258KB] に掲載しています。調査報告書(英語)は、www.pwc.com/ceosurvey からダウンロードできます。
以上
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