プライスウォーターハウスクーパース総合研究所、「銀行企業価値研究会報告書~多様なステークホルダーを視野に入れた銀行の企業価値の把握に向けて~」を公表

2012年01月12日
株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所(本社: 東京都中央区、代表取締役: 初川浩司、以下 PwC総研)はこのたび、主催してきました「銀行企業価値研究会」(主催者代表 PwC総研 理事長 五味廣文)における研究の成果を、「銀行企業価値研究会報告書~多様なステークホルダーを視野に入れた銀行の企業価値の把握に向けて~」として取りまとめ、公表しました。

本報告書は、「銀行の企業価値評価の枠組みや手法を考察し、企業価値を高める経営施策のベースとなる視座について整理する」という銀行企業価値研究会の目的に関して、以下の観点の重要性を論じています。

  • 銀行の戦略・施策が企業価値に与える影響を把握し、それらについてステークホルダーと的確に対話を図っていくこと
  • 幅広いステークホルダー(株主、預金者、債務者、地域経済など)が銀行に見出す価値の違いを認識すること
  • 定量・定性の両面から企業価値を捉えていくこと、さらに「全てのステークホルダーを視野に入れた銀行の企業価値」という評価軸の下で定量・定性のアプローチを明示的にリンクさせて管理していくこと
  • 銀行に求められる公共性・社会性(いわゆる「公器性」)が、どのステークホルダーにどのような価値を提供するものであるかを明確にし、各価値をより高める戦略・施策へ転換していくこと

なお、本研究会は、リコー経済社会研究所 主席研究員 神津多可思氏を座長とし、有識者・民間金融機関から約15名が参加して、2011年8月25日の第1回研究会から12月13日の最終回まで、計5回にわたって議論を重ねてきました。

PwC総研は、本研究会の活動を通じて得られた視座や問題意識などに基づいて、さらなる調査・研究を継続していく予定です。

* 本報告書および各研究会で用いた主な資料は以下に掲載しています。
プライスウォーターハウスクーパース総合研究所:銀行企業価値研究会の報告書および各研究会資料

以上

銀行企業価値研究会について

銀行企業価値研究会は、銀行の企業価値評価の枠組みや手法を考察し、企業価値を高める経営施策のベースとなる視座について整理することを目的として、PwC総研の主催のもと、2011年8月に発足しました。
リコー経済社会研究所 主席研究員 神津多可思氏を座長とし、日本総合研究所 理事 翁百合氏、中央大学 教授 鈴木一功氏、スタンダード&プアーズ 主席アナリスト 吉澤亮二氏、キャピタスコンサルティング 代表取締役 森本祐司氏、地域共創ネットワーク 代表取締役 坂本忠弘氏のほか、民間金融機関(主要行・信託銀行・地方銀行を含む9行)の経営管理・リスク管理部門を統括・所掌する役職員、および主催者代表としてPwC総研 理事長 五味廣文など約15名が参加し、計5回の研究会において銀行の企業価値に関する発表および議論を進めてきました。

 

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所について

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所は、PwC Japanのシンクタンクであり、金融・資本市場に関する総合的な研究機関として内外の市場に対してPwC Japanの見解・提言などを示すことをその主たる任務としています。
グローバルに展開するPwCのネットワークを活かした知の集積とその活用ならびに情報の発信による付加価値の創造を通して、クライアントの成長と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

 

PwC Japanについて

PwC Japanは、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwC グローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約4,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

 
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