アジア太平洋地域のCEO、成長に強い自信

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-CEOは今後の収益の源として、アジアの消費者市場に期待
-40%を超えるCEOが今後3~5年で5%以上の人員増を計画
-80%以上のCEOが新技術のさらなる活用を課題に掲げる

2011年11月08日
PwC Japan

(本プレスリリースは、2011年11月3日にPwCが発表したプレスリリースの抄訳です。)

2011年11月3日 香港 - PwCがアジア太平洋経済協力会議(APEC)CEOサミットに向けて実施した、26カ国(APEC加盟の21の国・地域を含む)、320名以上のCEOを対象に調査したところ、今後3~5年間において自社の増益に「大変自信がある」と回答したアジア太平洋地域のCEOは、昨年をやや上回り50%を超える結果になりました。また、CEOの40%以上が、アジア(特に中国)における消費力向上が自社にとって唯一最大の成長機会になると回答しています。

今後の成長促進に向け、CEOは急成長が続くアジア消費者市場での事業拡大や発展を遂げるサービス市場でのプレゼンスの拡大を模索しています。中国企業、中国以外の企業ともに、今後計画されている投資の40%は中国をターゲットとするものです。

米国の景気回復の遅れや欧州の金融不安、今年前半日本を襲った地震と津波といった要因にもかかわらず、調査対象のCEOは、アジア太平洋地域の継続的な経済発展に、引き続き自信を示しています。

ただし、CEOの約3分の1が、米国の景気回復の遅れに「大きな影響を受けた」と回答、また、17%が欧州情勢に大きな影響を受けたと答えています。

11月11日、APEC CEOサミット開会式においてスピーチを行う、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナルの会長であるデニス・M・ナリー(Dennis M. Nally)は、次のようにコメントしています。「この先、2020年までのAPEC経済圏における成長機会は、これまでの10年間とは異なったものになるでしょう。これまで、同地域の経済成長の主な原動力は、低コスト生産による成熟経済国への輸出でしたが、今後はアジア域内市場の開発へと変わっていくでしょう。」

その他の主な調査結果は以下のとおりです。

貿易

  • 政治リーダーにメッセージを送ることができるとしたら、という問いに対して、CEOの3分の2が、APECのリーダーが解決すべき最重要議題は、同地域の自由貿易協定と回答しています。
  • 64%のCEOが、自社にとって多国間協定よりも二国間および地域間貿易協定の方が重要であると回答しており、地域間貿易協定がAPEC経済圏にとって成長のカギとなっています。
  • 約30%のCEOが、貿易相手国の保護主義的姿勢が成長の大きな障壁となっていると回答、また32%のCEOは不正・汚職も重大な障壁と回答しています。

イノベーション

  • 企業はイノベーションに対するアプローチを変化させています。80%以上のCEOが、今後、モビリティ技術、クラウドコンピューティングといった新技術の利用を拡大すると答えています。
  • APEC域内の企業は、従来のエネルギー資源への依存度引き下げを模索しています。5分の1が、環境に優しいプロセスや製品へのコミットメントを「大幅に」引き上げているとしています。
  • CEOの5分の1が、知的財産権保護のためイノベーション戦略を大幅に変更しています。

人材

  • APEC経済圏のCEOの大半が、人材不足問題を抱えていると回答しています。成熟経済国・地域を拠点とするCEOの約半数が、社員の海外赴任に困難を抱えています。
  • CEOの約40%が、新たな課題に取り組むために、人材戦略を「大幅に」変更しています。
  • 同地域のCEOの40%以上が、今後3~5年間に5%以上の人員増を計画中です。

APEC域内のCEOは、同地域の経済競争力や社会福祉にとって、産官の協力が最も重要であるとの認識を持っています。また、企業が政府とより密接に協働するためには、金融部門の安定化を図ることが一番の方策である、と考えています。続いて、国民全体に経済的なアクセスや機会を広めること、持続的成長を促進すること、といった回答が続きました。

ナリーは次のようにコメントしています。「APEC域内のCEOは、自分たちの国が『生産者しかいない』状態から、『生産者と消費者を併せ持つ』市場へと進化する将来像を描いています。そうした変化を起こすには、より奥行きの深い資本市場、供給・流通チャネルの整備、そして不正・汚職を減らすより一貫した規制が求められます。これらを達成するには、かつてないレベルの協力体制が必要です。そして、これこそ、CEOが、来週のAPECサミットで政治リーダーたちに取り組んでほしいと願っていることなのです。」

APEC CEOサミットの議長を務める、米マイクロソフト社最高研究戦略責任者のクレイグ・マンディ(Craig Mundie)氏は、次のように述べています。「APEC CEOサミットの主要議題として、自由貿易、イノベーションの活発化、法の支配による公正な環境構築などが挙げられます。来週開催されるサミットは、実りの多い会議になると確信していますが、APEC地域のCEOを対象に含む今回の調査は、極めて有益な背景情報となるでしょう。」

以上

 

APECについて

アジア太平洋経済協力会議(APEC)フォーラムは、アジア太平洋地域の第一級の経済組織です。1989年、12の国・地域で発足したAPECは、同地域全体にわたる経済協力の円滑化や貿易、投資の拡大を図り、成長と発展を推進しています。現在、APEC加盟の21の国・地域で世界のGDPの55%を占めています。 APEC CEOサミットは、アジア太平洋地域では第一級のビジネスイベントです。同地域のみならず、世界中から、数千人の経済界、ビジネス界のリーダーが集結します。2011年CEOサミットは、ハワイのホノルルにおいて、11月10日から12日まで開催されます。

 

調査方法

APEC CEO調査は、APEC加盟の21の国・地域を含む、26カ国のCEOおよび業界リーダーを対象に、2011年7~9月、PwCインターナショナル・サーベイユニットにより実施されました。

 

PwCについて 

PwCは、世界158カ国におよぶグローバルネットワークに約169,000人のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

 

PwC Japanについて

PwC Japanは、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約4,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

 
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