プライスウォーターハウスクーパース、ファミリービジネス*向け「事業承継総合診断サービス」の提供を開始

- 企業の事業承継に対する取り組み状況を包括的に診断し、課題とその解決に向けた方向性を明示 -

2010年08月02日

プライスウォーターハウスクーパース ジャパン(PwC Japan)は、8月2日より、ファミリービジネス向けに「事業承継総合診断サービス」の提供を開始します。


「事業承継総合診断サービス」は、事業承継に対する取り組み状況について、包括的かつスピーディーに、現状の課題とその解決に向けた方向性を明確にするサービスです。本サービスの利用により、ファミリービジネスの経営者は、事業を継続させるうえで解決しておくべき経営・社内管理体制、後継者、サポート人材・従業員、会社資産や個人資産などに関する課題を整理でき、早い段階から円滑かつ計画的に事業承継を進めることが可能となります。

「事業承継総合診断サービス」提供の背景

PwC Japanでは、現在も創業家一族が会社を所有し、実質的にも経営を行っている企業を「ファミリービジネス」と呼び、ファミリービジネスに対するさまざまなサービスを提供しています。

ファミリービジネスに関わる経営課題はさまざまですが、特に近年は後継者が見つからずにやむなく廃業するファミリービジネスが増えているなど、事業承継が重要な経営課題のひとつになっています。
PwC Japanでは、事業承継を「事業」を次世代に引き継ぎ、その後も安定的に「継続」させるための成長機会ととらえ、普段から意識して取り組んでいく必要のあることと考えます。しかし、「緊急性がなく事業承継を考えたことがない」、「考えているがどう進めたら良いか分からない」、「気にはなっているが、ついつい後回しになってしまっている」、などと考えているファミリービジネス経営者も多いのが現状です。引き継ぐ「事業」は人材や経営、財産といった多種多様で複雑に絡みあったものであり、現経営者の健康問題など必要に迫られてから承継の準備を始めたのでは、円滑な「継続」が難しくなったり、場合によっては「継続」そのものが困難となったりするリスクがあります。

「事業承継総合診断サービス」の特徴

「事業承継総合診断サービス」は、課題と方向性(何をすべきか)を、PwC Japanの公認会計士、税理士、経営コンサルタントが包括的にスピーディーに明示するものです。

  • 自社株の評価や相続税対策に偏りがちであった事業承継対策について、人材、経営、財産という3つの観点からチェックし、課題を包括的に診断します。
  • 財務諸表などいくつかの資料を事前に提出いただいた上で、経営者や従業員にヒアリングを行い、ヒアリング当日に結果を提示します。
  • 結果を視覚的に分かりやすく明示し、また重要な課題に対する解決に向けた方向性も、その場で明確にします【図1】。

本サービスの利用は、2010年12月末日まで実施分に限り、1回15万円となります。ただし、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:内田士郎)が事務局を務めるファミリービジネス研究所 (所在地:東京都中央区、理事・事務局長:大澤 真[プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー])の会員企業には無償で提供します。

【図1】診断当日に提供する「診断結果シート」のイメージ
【図1】診断当日に提供する「診断結果シート」のイメージ

 

*ファミリービジネスとは

ファミリービジネスとは、明確な定義はありませんが、PwC Japan では、創業家一族が会社を所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業をそのように呼んでいます。法人税法で定義する同族会社のように、50%超の出資比率を要件としません。例えば、出資比率はファミリー全体で5%しかなくても、創業家一族が経営陣になって実質的に支配している場合はファミリービジネスとなります。一般的には、「ファミリービジネス≒中小企業」というイメージを持たれがちで、実際に中堅・中小企業が中心ですが、上記の定義によれば、ファミリーの出資比率が少ない上場企業であってもファミリービジネスに該当します。

日本では、経済全体に占めるファミリービジネスのウエイトは極めて大きく、企業数で見ると、全体の約95%はファミリービジネスであり、雇用者数で見ると、全体の6~7割をファミリービジネスが雇用しているといわれています。日本のファミリービジネスは海外に比べて長寿という傾向も見られます。業歴100年超のファミリービジネスは、欧州全体で6,000社、米国では800社と言われているのに対して、日本では3万社と推測されています。また、フランスには創業200年以上の優良企業が加盟するエノキアン協会という団体があり、全世界で40社(2010年6月現在)が加盟していますが、このうち5社が日本企業です。こうしたことから、日本は世界でも有数のファミリービジネス大国と呼ぶことができます。

 

PwC Japanのファミリービジネスへの取り組みについて

PwC Japanは、ファミリービジネス向けのサービスや情報の提供に力を入れて取り組んでいます。「事業承継総合診断サービス」のほかにも、会計監査、上場支援、事業承継コンサルティング、新規事業開発支援、企業買収・売却(M&A)支援、事業再生支援などの総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。

また、PwC Japanは非営利組織ファミリービジネス研究所 に特別協賛しており、事務局機能も果たしています。上場企業に比べ公開情報が少ないファミリービジネスに関する実務的研究を多数手がけるのと同時に、定期的なシンポジウム・セミナー、ケーススタディ開発、ファミリービジネス経営者や学識者、ファミリービジネス支援者(金融機関、公認会計士、税理士、コンサルタント)との交流を通じ、ファミリービジネスに関する知の集積を図っています。「事業承継総合診断サービス」には、こういったファミリービジネスに関する研究に基づいた知見が活用されています。

PwCは、グローバルベースでもファミリービジネスを支援するさまざまな活動を行っています。例えば2年に1回実施される「ファミリービジネスサーベイ」はその代表的な事例です。世界25か国、各国2,100社以上のファミリービジネスオーナーの方々に依頼して、世界のファミリービジネス企業がどのような経営課題や承継問題に直面し、どのように対応しているかなどについて現在調査を行っており、本年9月ごろ結果を公表する予定です。また、PwCはグローバルに、ファミリービジネスネットワーク(FBN)やヤングプレジデントオーガナイゼーション(YPO)などファミリービジネスオーナーが参加する組織も支援しています。

以上

 
 

PwC Japanについて

プライスウォーターハウスクーパース ジャパン(PwC Japan)は、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームであり、それぞれ独立した法人として業務を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約4,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

 
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