プライスウォーターハウスクーパース、「グローバル情報セキュリティ調査 2010」の結果を発表

- 日本の経営幹部/ITマネージャーの74%が今後の情報セキュリティ関連支出の「増加」または「現状維持」を予定 -

2010年04月30日

世界最大級の監査・税務・アドバイザリーファームであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、米国版CIO MagazineおよびCSO Magazineと共同で実施した「Global State of Information Security Survey® 2010」の結果を発表しました。プライスウォーターハウスクーパース ジャパン(PwC Japan)では、この結果の中から日本の回答者517名(グローバル全体の回答者数の約7%)を抽出し、日本に関する主な特徴をまとめました。

その結果、日本企業の経営幹部およびIT部門のマネージャーなどのうち計74%の回答者は、自社の情報セキュリティ関連の支出を今後「増加予定」または「現状維持予定」としていることがわかりました。このことから、企業の情報セキュリティ分野への取り組みは、不況の中にあっても優先事項であることがうかがえます。なお、日本における主な特徴と課題は、以下のとおりです。

日本における特徴と課題 - 「グローバル情報セキュリティ調査 2010」回答結果から

  • 計74%の回答者が、情報セキュリティ関連の支出の「増加」または「現状維持」を予定
    今後の自社の情報セキュリティ関連支出について聞いてみると、計74%の回答者が「増加予定」(29%)、「現状維持の予定」(45%)と回答しており、不況の中においても企業の情報セキュリティ分野への取り組みは優先事項であることがわかります。
  • 情報セキュリティ関連のインシデントは、「発生源が不明」という回答が半数以上
    自社で発生したインシデントについて聞いてみると、発生の原因が誰によるものかは「不明」との回答が53%と最も多く、次いで「社員」(23%)、「顧客」(14%)となりました。これは、グローバル全体の結果でインシデント発生の原因が「不明」という回答が39%であったことと比較すると、日本企業のセキュリティにおけるモニタリング機能や対応体制が十分でないことが考えられます。
  • 19%が「自社で何らかの情報漏洩防止策を実施している」と回答
    自社で実施している技術的な情報セキュリティ対策について聞いたところ、「何らかの情報漏洩防止策を実施している」とした回答者は19%にとどまりました。これは、グローバル全体の結果では「実施している」という回答が44%であったことと比較すると、技術的な管理が十分に行われていないことが考えられます。
  • 23%が「自社でソーシャルネットワーキングに関連したリスクに対するセキュリティ技術を配備」
    ソーシャルネットワーキングサイト、ブログ、ウィキ(Wiki)等のWeb2.0関連のテクノロジーに対応するセキュリティ技術を自社で配備しているか」という質問に対し、「配備している」と回答したのは23%でした。これは、グローバル全体の結果で40%が「配備している」と回答した数値と比較すると、低い数値となっています。

上記の結果から、日本では経営幹部やIT部門のマネージャーなどにとって情報セキュリティに関する取り組みが優先事項であると考えられているにも関わらず、十分な管理・運用が行われていないことが考えられます。PwC Japanでは、これまで企業の情報セキュリティ戦略や計画の策定、情報セキュリティ導入支援、および診断・監査サービスを提供してきましたが、「自社のセキュリティ対策は問題ないか」「セキュリティに関するコストは効果的に管理されているか」といった問い合わせは増加の傾向にあり、今後も情報リスクとセキュリティ診断に関するサポートを強化します。

また、日本において、「現在自社でクラウドサービスを使用している」という回答は37%でした(グローバル全体の結果では、43%が「クラウドサービスを使用している」と回答)。PwC Japanでは、この割合は今後さらに増加するものと見ており、企業側の情報セキュリティの管理方法や診断方法についても大きな変化があると考えます。この変化に対応すべく、PwC Japanではクラウドコンピューティングに関するセキュリティ支援サービスを開始し、クラウドコンピューティングのプロバイダ側の内部管理、ユーザー側のクラウド活用方法など、双方に対してのコンサルティングサービスを提供します。

 

「Global State of Information Security Survey® 2010」について

PricewaterhouseCoopers(PwC)が米国版CIO Magazine、CSO Magazine両誌と共同で世界的に実施した情報セキュリティに関する調査です(調査期間:2009年4月~6月。オンラインにて実施)。世界各国の両誌の読者およびPwCの顧客を対象者とし、Eメールで調査への参加を依頼しました。 この調査結果は130カ国の7,200人以上のCEO、CFO、CIO、CSO、IT・情報セキュリティ部門のVPおよび責任者等からの回答に基づいて作成されたものです。回答者の31%が北米、27%がアジア、26%が欧州、14%が南米、2%が中東と南アフリカから調査に参加しています。また本調査の許容誤差は1%以内です。

以上


 
 

プライスウォーターハウスクーパースについて 

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、クライアントの産業に焦点をあてた監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、クライアントおよびその利害関係者の社会的信頼の確立と価値の向上を目指しています。世界151カ国に163,000人以上のスタッフを有するPwCのグローバルネットワークを活用し、見識や経験、ソリューションを共有することによって、常に新しい視点から実践に即したアドバイスを提供しています。

プライスウォーターハウスクーパースおよびPwCは、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッド(PwCIL)のメンバーファームによって構成されるネットワークを指します。各メンバーファームは独立した法人であり、PwCILまたは他のメンバーファームの代理人としての活動は行っていません。

 

米国版CIO Magazine、CSO Magazineについて

CIO Magazine、CSO Magazineは、さまざまな賞を受賞しているメディアやエグゼクティブプログラムのプロデューサーであり、また、ビジネス新時代での成功のためにテクノロジーやセキュリティ技術を積極的に取り入れている会社幹部を対象としたCIO エグゼクティブカウンシルの創設者であるCXO Media Inc.   が出版する雑誌です。CIO向けのメディアとしては、CIO.com、CIO Magazine(1987年創刊)、各種CIO 向エグゼクティブプログラム、CIO エグゼクティブカウンシルがあります。これらCIO 向けメディアは、企業のテクノロジー部門のリーダーに、情報テクノロジートレンドについての分析と洞察、ビジネス目標達成においてITが果たす役割についての鋭い考察等を提供しています。米国版の雑誌とウェブサイトは、American Society of Business Publication Editorsの Top B-to-B Magazineを2000年以降毎年、Jesse H. Neal National Business Journalism AwardsのGrand Neals賞を2度、National Society of Business Publication EditorsのMagazine of the Yearの2度受賞を含む、200以上の賞を受賞しています。

2002年より手がけているCSO向けメディアとしては、 CSOonline.com、CSO Magazine、各種CSOエグゼクティブプログラムがあります。これらCSO向けメディアは、公的機関・民間機関の最高セキュリティ責任者(CSO)を対象に、セキュリティのトレンドに関する分析および洞察、人材から情報、財務的価値から物理的インフラまでのあらゆるビジネス資産を保護するための戦略の立案と実装方法についての鋭い考察等を提供しています。米国版の雑誌とウェブサイトは2000年以降Top B-to-B Magazineを毎年、Jesse H. Neal National Business Journalism AwardsのGrand Neals賞、National Society of Business Publication EditorsからMagazine of the Yearなど、これまで100以上の賞を受賞しています。CXO Media は International Data Group(IDG)の子会社です。

 

PwC Japanについて

プライスウォーターハウスクーパース ジャパン(PwC Japan)は、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームであり、それぞれ独立した法人として業務を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約4,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

 
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