ファミリービジネス研究所の設立とPwC Japanのファミリービジネス向けサービスについて

2008年10月01日

わが国においては、創業者一族が経営に関わるファミリービジネスが国内企業総数のうち9割以上を占め、各地域経済においてその中核的役割を担っています。日本における業暦100年以上のファミリービジネス企業数は数万社を数え、欧州(6,000社)、米国(800社)を大きく上回っており、その意味で日本はグローバルにみても「ファミリービジネス大国」と位置づけられています。また、ファミリービジネス企業における長期的な視点に立った投資行動や後継経営者による新規事業分野の開拓(いわゆる第二創業)が、日本経済の成長力、イノベーション力を高める上で果たしている役割についても再評価する必要があるでしょう。

PwC Japanは、わが国経済の中核を担うファミリービジネスのさらなる発展のために、(1)ファミリービジネスの研究やファミリービジネスにおける経営人財の育成、(2)ファミリービジネス向けのシームレスなプロフェッショナルサービスの充実、が極めて重要であると考えています。

こうした観点から、研究・人財育成面において、2008年9月に「ファミリービジネス研究所」を設立しました。PwC JapanのメンバーファームであるPwCアドバイザリー株式会社、あらた監査法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、ファミリービジネス研究所の特別協賛企業および東京本部事務局の役割を担っています。ファミリービジネス研究所は、定期的な勉強会の開催、ニュースレターの発行等を行い、ファミリービジネスに関する実務的研究やファミリービジネス経営者同士のグローバルなネットワークの構築を推進します。また、地域のファミリービジネスを支援するため、神戸、福岡を皮切りに地方支部の立ち上げも進めてまいります。

ファミリービジネス向けプロフェッショナルサービス拡充の分野では、PwC Japanの上記各社に専任パートナーを配し、ファミリービジネスが抱える様々な経営課題に対して総合的なソリューションを提供いたします。具体的には、PwCのグローバルなファミリービジネスサポートチームとの連携の下、事業承継、自社株対策、経営改善・事業再生、人財育成等の重要な経営課題に対し、専門知識を最大限活用し、最善かつ持続可能な解決策を提供してまいります。

 

ファミリービジネス担当窓口(カッコ内は主たる担当業務)

PwCアドバイザリー株式会社
(総合窓口、事業承継政策、経営改善・事業再生、ファイナンス関連等)

大澤 真
電話: 03-6266-5756

植月 厚至
電話: 090-7423-9909

あらた監査法人 IPOアドバイザリー部
(株式公開支援、内部統制‐財務報告・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等)

小林 昭夫
志村 博

電話: 080-3245-1303 / 080-3158-7425

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
(事業承継‐税務・人財育成等)

小林 和也
電話: 03-5251-2752

塚崎 純代
電話: 03-5251-2868

 
 
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