再生可能エネルギー事業 セカンダリーマーケット支援サービス

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2012年7月の再生可能エネルギー全量買取制度施行以来、比較的参入障壁の低い太陽光発電事業を中心にさまざまな事業者により再生可能エネルギー事業の開発が計画されました。2015年3月末時点で発電容量1,000kW以上のメガソーラー設備認定容量は4,477.7万kW、申請件数で10,395件にも上っています。しかし、運転を開始したメガソーラー設備容量は518.4万kW、2,568件と認定容量の12%程度にとどまっています。メガソーラーの建設には、半年から1年程度を要するとされており、今後、順次稼働を開始するものと思われます。一方で、買取価格の低下、電力インフラの制限により、新規のメガソーラーは計画しにくくなっています。

このような状況の中、稼働を開始した発電事業の全部または一部を他社に売却する動きや、また、設備認定後に計画段階で、発電事業を他社に売却する動きも出てきています。
そのため、発電事業を取得する投資家は、その事業性分析を行い、事業の価値を適切に評価する必要があります。また、日本における再生可能エネルギー事業に関するセカンダリーマーケットは成熟過程であるため、売却者も売却価額の妥当性を検証する必要があります。

PwC Japanでは、国内外の再生可能エネルギー事業およびファンドビジネスに豊富な経験を有する会計、税務、事業性評価などのプロフェッショナルが、再生可能エネルギービジネスに関するソリューションをワンストップで提供しています。また、場合によっては、法務や技術面に関する外部の専門家と協力して、ソリューションを提供します。

 
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