インフラファンドにかかわるアドバイザリーサービスおよび保証サービス

2011年5月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が改正され、日本においてもコンセッション方式のPFIスキームの導入が可能となり、独立採算型PFIの促進、対象資産の拡大、インフラ分野でのPFIの積極的活用などPPP(官民連携)/PFIが新たなステージを迎えています。

英国、オーストラリア、韓国、北米などPPP/PFI先進諸国では、PFIに対してインフラファンドを通じて年金など機関投資家からの投資資金の導入が行われ、インフラファンドマーケットが形成されています。日本においても、近年、大手商社による海外インフラファンドへの参画、再生エネルギーファンドの組成、官民連携インフラファンドの創設などさまざまな動きがあります。インフラファンド組成には、継続的な投資案件の創出、投資対象の適切な評価、投資家からの資金導入のための最適なスキーム立案など課題、論点が多岐にわたります。

あらた監査法人のさまざまな分野の専門知識をもったプロフェッショナルが、インフラファンドの組成に関する多様な課題を解決するために、ワンストップで統合的なサービスを提供します。

 
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