経済犯罪実態調査 2014 日本分析版

日本における経済犯罪‐現状と対策‐

PwCが実施した「経済犯罪実態調査 2014」を基に日本企業の回答結果(75社)を分析した「経済犯罪実態調査 2014 日本分析版」の結果、経済犯罪の被害にあった日本企業の割合が世界全体(37%)の半分以下の15%であることが分かりました。

しかし、この結果だけを見て、日本で起こる経済犯罪が少ないと結論付けるのは早計であり、日本での不正発見率が低い可能性を念頭に置く必要があります。調査回答を分析した結果、日本企業は企業内で起こり得る経済犯罪を過小評価している傾向が見られました。

また調査結果では、日本で発生した経済犯罪のうち、80%以上は組織内の人物による犯行であることが分かりました。世界全体ではこの割合は56%であり、日本では組織内の人物による犯行が多い傾向が見られました。今後、不正の予防や発見の観点から、社内統制をより強化していく必要があるといえます。