都市ソリューションセンター

世界的に急ピッチで進む都市化は、上下水道を含むインフラの不足や、交通渋滞、環境汚染、ごみ処理、災害対応など、さまざまな問題を引き起こしています。とりわけ成長著しいアジアの都市においては、こうした課題は深刻で、その解決と持続可能な都市づくりが急務となっています。さらに企業・人材・資本が最適な場所を求めて移動し、都市間の競争が激化する今日、都市のリーダーには、市民目線での都市作りに加えて、国内・アジア・世界の中で「選ばれる都市」になるためのたゆまぬ努力が求められます。

都市化に対応するためのインフラへの継続的な投資は、どの都市にとっても重要な課題の一つです。OECDの予測では2010年から2030年の間に世界が必要とするインフラ-道路や鉄道、通信、電力、水、空港、港湾、鉄道、石油、天然ガス-の総額は約64兆米ドル、年間約3兆1700億米ドルにも上ります。

一方、高度成長期の急速な都市化を経て、災害に強く環境に優れた都市を構築した日本には、都市化に伴う課題への解決をもたらし得るインフラ技術と豊富なノウハウが埋もれています。これらを日本の「都市ソリューション」として世界に輸出することは、新興国の発展に貢献するのみならず、日本企業に新たな成長機会を提供し、これまで日本政府・企業が一体となって進めてきた海外インフラ輸出をさらなる成功へと導くものです。

また世界の都市マネジメントのベストプラクティスを日本に持ち込み、グローバルな都市間競争にさらされる日本の都市競争力強化に向けた取り組みを進めることも日本の持続的成長に不可欠です。強みを世界へと展開する(アウトバウンド)と同時に、謙虚にそして貪欲に世界からも学び、先端ノウハウを取り入れます(インバウンド)。そうして強みを伸ばし、弱みを克服するなかで強化した都市力の成果を、また世界に届けるという、このアウトバウンドとインバウンドの循環を、多様な都市ポートフォリオを抱える日本で実現することが重要になります。

PwCアドバイザリー合同会社(PwC)は、世界758都市に広がるグローバルネットワークがこれまで培ってきた都市・インフラ分野の知見と経験を集約した先端的ナレッジハブ(知識集約拠点)として「都市ソリューションセンター」を立ち上げ、活動を行っています。