米国 Partnership for New York Cityと共同で、第4回目となる年次レポート「Cities of Opportunity - 世界の都市力比較 2011」を発表しました。本レポートでは、世界の産業・金融・文化の中心となる主要26都市について、都市を活性化する主要素(都市力)を、2010年に収集したデータをもとに10の領域・66の変数を用いて分析し、それぞれランキングを公表しています。
9月30日(木)に開催された日経産業新聞フォーラム2010(日本経済新聞社主催、当社協賛)の記事が2010年10月29日付日経産業新聞に掲載されました。
気候変動、資源問題、あるいは人口爆発は、今後の社会やビジネスにどのような相互作用と軋轢を及ぼし、私たちはそれにどう対処すべきか?
本冊子は、PwCが一貫性ある客観情報と中長期視点に基づきメガトレンドから業界分析までを包括的に検討し、政策関係者やビジネスリーダーに向けて発刊した、国内初のサステナビリティの総合的なレポートです。
世界のインフラに費やす金額は年間で約3兆米ドルと推定されています。この規模の資金を調達するのは公的資金だけでは難しく、民間資金を活用することは不可欠です。本リポートは、インフラ整備にあたっての民間資金(エクイティとデットと双方)を活用するにあたっての現在の機会と課題について取り上げています。
PwCは、米国 Partnership for New York Cityと共同で「Cities of Opportunity - 世界の都市力比較」を発表しました。本レポートでは、世界の産業・金融・文化の中心となる主要21都市について、都市を活性化する主要素(都市力)を、2009年に収集したデータをもとに10の領域・58の指数を用いて分析し、それぞれランキングを公表しています。
小泉政権のもとでさまざまな「官から民」への手法が実践・考案されてきましたが、今後は財政悪化の中、高度成長期からバブル期にかけて大量に蓄積された社会インフラ・公共施設に対する維持管理・更新時代への対応が深刻な課題に。
窮境に陥った事業を立て直す場合には、まず当該事業の存続可能性を判断して、財務再構築(過剰債務の削減)と事業再構築(ビジネスモデルの転換と事業基盤の強化)を進めていくことになりますが、その場合に広い意味での「まちづくり」を勘案せざるを得ない事例に突き当たることがあります。
世間では、「事業再生は終わった」との声も出ていますが、終わったのは「不良債権処理」であり、事業再生はむしろこれからが正念場です。事業内容を真摯に見つめ直し、顧客ニーズにあったビジネスモデルへの転換が急務となっています。