インフラストラクチャー　―　Infrastructure

世界の急速な都市化と人口急増は、電力・水道・道路・鉄道など膨大なインフラ需要を生み出し、アジアだけでも2020年までに8兆ドルが必要とされています（ADB予測）。インフラ事業は、政治・法制度・土地収用といった多様なリスクを伴い、回収期間も長期に亘るなど適切な管理が必要です。

先進国では、既存インフラ施設の老朽化が進行する一方で、政府の財政逼迫により充分な更新投資が行われず、大規模な事故につながるケースも散見されています。地球温暖化に伴い災害が頻発する中、老朽化による防災機能の低下も懸念されており、更新ニーズへの対応が急務となっています。

わが国でも、高度成長期からバブル期に大量整備された上下水道、橋、道路、学校などのインフラ老朽化と少子高齢化による需要減少が同時進行する中、既存ストックの維持管理・更新費が財政に重くのしかかっています。効率的な資産マネジメントや価値向上に向けた知恵も必要となります。

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの促進やITを使った電力や交通システムの最適化を実現する環境未来都市やスマートシティの取り組みが加速しています。自治体や多業種の企業、市民などの需要家をも巻き込む挑戦には、従来のインフラ整備とは異なる新たな発想と能力が必要でしょう。

途上国政府の資金・ノウハウ不足と先進国政府の財政悪化を背景に、民間セクターの資金やノウハウが必要とされています。官民パートナーシップ（PPP）手法の導入や、長期安定したリターンを嗜好するインフラファンドなどへの期待が高まっています。