調査 /レポート - 資産運用

Emerging Trends in Real Estate® Asia Pacific
不動産の新しい動向 アジア太平洋

本報告書は、投資家、デベロッパー、不動産会社のトップ、金融機関、仲介業者、コンサルタントなど、国際的に著名な不動産専門家の見解に基づき、アジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンド、不動産金融・資本市場の状況、および不動産部門別・都市別の傾向について見通しを示しています。

IFRS実務ガイド アセットマネージャーのためのIFRS10号

この実務ガイドは、アセットマネージャーがIFRS第10号を適用するにあたって、実務的な考え方を、本人か代理人かの評価を中心に説明しています。また、基準の設例の分析やそのほかの考慮事項も紹介しています。(2012年09月)

AIFMDニュース[英語] 

欧州委員会による「AIFMD」(オルタナティブ投資ファンド運用者指令」(Directive on Alternative Investment Fund Managers (AIFM)))の最終版の概要の説明です。将来の法整備プロセスおよび資産運用業界がどう対応するべきかの方向性が示されています。

UCITS IV: 変革の時[英語] 

PwCとEFAMA(the European Fund and Asset Management Association)の実施したUCITS IV指令(「欧州連合投資信託指令」Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities Directive)の適用に当たり簡素化目論見書に代わって採用される予定の "Key Information Document"に関するアンケート調査の結果です。

AMニュース[英語] 

AMニュースは、資産運用業界に影響を与えるトピックスに関してPwCが四半期ごとに発行しています。最新版のAMニュースでは、資産運用、不動産に関する欧州・米国での法規制関連の最近の動き、および世界各国からの投資に関連する税務の新しい動きについて説明しています。

IFRS 実務ガイド 原価モデルの固定資産会計

IAS第40号では、投資不動産について公正価値モデルと原価モデルとの選択適用が認められています。前者では毎期公正価値で評価替えするのに対し、後者はIAS第16号に従い通常の有形固定資産と同様に減価償却等を行います。(2011年05月)

不動産ファンドに関する国際財務報告基準 第10回 不動産の公正価値の開示

不動産ファンドおよび不動産会社における評価の規定は、現在IFRSと日本における会計基準で取り扱いが異なっています。
IFRSにおいては、投資不動産は取得原価で計上し、減価償却および減損会計を行う「原価モデル」と毎期公正価値で評価し、評価差額を当期損益として計上する「公正価値モデル」の選択適用になります。日本の会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」で時価(=公正価値)の開示が開始されていますが、貸借対照表上は公正価値で評価することはできません。(2011年05月)

Sovereign Wealth Funds Investment trends and global tax risks - Asia
アジア地域における政府系投資ファンド [英語]

本レポートではアジアにおける政府系ファンドの投資傾向、および中国をはじめ13のアジア各国・地域での関連する税務リスクについて分析しています。

Asia Pacific Private Equity Tax 2010
アジア・太平洋地域におけるプライベート エクイティ ビジネス [英語]

アジア太平洋地域で事業を展開されるプライベート・エクイティ・ファームおよびその投資家に、影響のある税務問題や投資機会について洞察を加えるとともに、この業界にとって重要な税務上の動向を紹介しています。

A practical guide to accounting for properties under construction(日本語版)

投資不動産の取り扱いを定めるIAS第40号は、2008年5月の年次改善プロジェクトにより修正が加えられました。従前は、投資不動産を公正価値で評価する会計方針を選択していた場合でも、建設中の投資不動産については原価で評価することになっていましたが、修正により、公正価値で評価することとされました。建設中の不動産は、竣工した不動産に比べて、公正価値の算定が難しい場合があることや修正基準への移行にかかる留意事項などを説明しています。(2011年01月)

 

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不動産ファンドに関する国際財務報告基準 第9回 リース会計(3)
国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、リース取引(不動産の賃貸借取引を含む)の会計処理方法を大幅に変更する、新しいアプローチを提案しました。(2011年01月)

 

A Practical Guide to IFRS 8(日本語版)
IFRS8号では経営者の視点(マネジメントアプローチ)によるセグメントの開示が求められています。不動産ファンドでは、単一資産タイプの不動産のみに投資するものから、複数タイプの不動産に投資するものまで多くのバリエーションがあります。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準 第8回 リース会計(2)
全世界で巨大な市場となっているリース市場において、現状では多くのリース取引が、オペレーティングリース取引としてオフバランス取引の会計処理がされているといわれています。

 

ED(公開草案)10号 連結財務諸表 投資会社の定義と会計処理
IFRS(いわゆる国際会計基準)の公開草案等で、資産運用業および投資業に重要な関連があると考えられるトピックについての解説を行っています。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準 第7回 リース会計(1)
「リース会計」は、日本基準において、企業会計基準委員会が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を2007年3月に公表し、当該基準は2009年3月期より適用されています。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第6回 固定資産の減価償却
投資不動産の会計処理については、第2回「投資不動産の会計処理」で解説したとおり、国際会計基準(以下IAS)第40号「投資不動産」の規定により、1)公正価値による評価(公正価値モデル)と2)原価による評価(原価モデル)の選択適用が認められています。

 

ED(公開草案)10号 連結財務諸表投資先の連結と公正価値による評価について
米国では、Investment Company(投資会社)という概念があり、投資会社の会計処理に関するガイダンスが定められています。

 

ED(公開草案)10号 連結財務諸表資産運用業への影響について
資産運用では、一般的にファンドまたは顧客を依頼人としてその代理で運用を行っていると思われますが、ED10号では連結財務諸表におけるコントロール・支配に関して、依頼人(Principal)と代理人(Agent)の関係についての規定を定めています。資産運用業における上記のような関係は当該依頼人と代理人との関係として整理する必要があると思われます。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第5回 固定資産の減損
リーマンショック以降、不動産の価格も下落を続けており、不動産ファンドが保有する投資不動産についても、減損会計の適用を要求されることが増えてきました。日本基準においては、「固定資産」の減損について、企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」において規定されています。

 

図解でわかる!M&A会計 日本基準とIFRS
国際会計基準審議会(IASB)は、2008年1月に、国際財務報告基準(IFRS)第3号「企業結合」の改訂基準および国際会計基準(IAS)第27号「連結及び個別財務諸表」の改訂基準をそれぞれ公表しました(以下まとめて「改訂IFRS基準」とする)。改訂IFRS基準は、2009年7月1日以降のIFRS適用会社の年次財務諸表における企業結合に対して強制適用されます。この改訂により、IFRSと米国会計基準(US GAAP)との間で、一部の相違は残るものの、ほとんどの点において同様の規定となりました。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第4回 不動産ファンドの合併
リーマンの破綻以来、世界中で不景気の嵐が吹き荒れていますが、生き残りをかけた企業が世界中で買収や合併を続けることに変化はなく、これからもさらに増加していくように考えます。

 

銀行業の将来:銀行と銀行システムに安定性の回復
様変わりする銀行業をめぐる経営環境が直面する課題に対し、戦略設計、ビジネスモデル、資本・リスク管理、ガバナンス、人材と報酬の各分野に焦点を当て、それらの変革に当っての留意事項を述べたペーパー(The future of banking)を作成・公表しました。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第3回 連結およびSPCに対するIFRSの規定
金融庁と企業会計審議会は、2009年6月30日開催の総会において、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」を承認し、同日付で公表しました。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第2回 投資不動産に対するIFRSの規定
2009年6月末に、金融庁から「わが国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、各上場企業は、国際財務報告基準(「IFRS」)が適用された場合の検討を始めています。金融商品取引法上の財務諸表を提出・公表しているJリートや、公募を行った特定目的会社、匿名組合、上場会社に連結されるまたは持分法の適用を受ける不動産ファンドは、その影響の検討を始める必要があると思われます。

 

The day after tomorrow for asset management世界経済危機におけるプライスウォーターハウス・クーパースの展望
2008年後半の未曾有の金融危機で、銀行システムの欠陥が明らかになった一方で、資産運用業界はより逆境に強いこともわかりました。運用資産残高は減少し、いくつかの違法行為も露呈しましたが、多くの企業の信用が過度に失墜することはありませんでした。それでもなお、業界における金融危機の影響は、深刻かつ長期に及ぶと考えられます。当局による規制、投資家による選別、そして資産運用業界自体の変化が、資産運用会社にとって好機にも脅威にもなります。

 

不動産ファンドに関する国際財務報告基準第1回 日本基準と国際財務報告基準のコンバージェンス
2009年1月末に、金融庁から「日本における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案))」が公表され、各上場企業は、国際財務報告基準「IFRS」が適用された場合の検討を始めています。金融商品取引法上の財務諸表を提出・公表しているJリートや、公募を行った特定目的会社、匿名組合、上場会社に連結されるまたは持分法の適用を受ける不動産ファンドは、その影響の検討を始める必要があると思われます。今回は、IFRSを適用した場合、不動産ファンドに関連する論点について、数回にわけて解説していきたいと思います。

 

類似点と相違点 - 投資ファンドに関わる国際財務報告基準(IFRS)とローカル会計基準の比較
ここ数年の間に、国際財務報告基準(IFRS)は100カ国あまりの国々が採用する会計基準となりました。2002年に欧州連合によって公表された国際会計基準 (IAS)の規則は、欧州で上場している企業に2005年からIFRSを適用することを要求しています。 香港やオーストラリアは 2005年に自国の会計基準をIFRSへと収斂し、日本やロシアを代表とする残りの国も、IFRSをさらに広域にわたり使用する方向へ大きく前進しています。

 

2009年 アジア太平洋地域における不動産業界の新しい動向
米国の非営利団体アーバンランド研究所(ULI)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の共著である「2009年アジア太平洋地域における不動産業界の新しい動向」は、業界における動向と予測を記した報告書であり、今回で3回目の出版となります。本報告書では、主にアジア太平洋地域の不動産投資と開発動向、不動産金融と資本市場、不動産セクター、大都市圏、その他不動産に関連した問題を取り上げています。

 

オペレーショナルリスク:新たな課題世界のヘッジファンドの規制、税金と販売
今回でわれわれの白書も6回目の発行となりました。 今年は、なによりもまず経済成長の鈍化と商品価格の高騰をもたらした信用危機に特徴づけられます。信用危機により金融市場は大きく変動し、ヘッジファンドのパフォーマンスは数カ月間マイナスとなり、残念なことにヘッジファンドやその運用会社の破綻にまで及びました。リーマンは管財下に置かれており、AIGは米国政府により救済中のため、市場の不安定な状態はまだまだ続くと予想されます。

 

このペースについて行っていますか?IFRS不動産調査-2007年調査結果の詳細
国際財務報告基準(IFRS)は今や世界中の上場企業が採用する会計原則となりました。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が昨年実施した2006年度財務諸表サンプルについての調査で、不動産セクターには、企業の財務諸表の透明性と比較可能性を向上する何らかの方法がまだあるという見解を発表しました。これは、IFRSの最重要目的の1つでもあります。企業の財務諸表はIFRSに基づいた会計方針の選択(例えば、投資不動産を公正価値で評価するか、減価償却累計額と減損損失累計額を控除後の簿価で評価するか選択できる)によって大きく影響を受け、透明性や比較可能性の実現をさらに困難にします。

 

公正価値評価に対する現状の課題PE業界における現状の公正価値測定手法とプラクティスの見直し
今日において公正価値での評価は、オルタナティブ投資セクター全体、特にPEにとって最も注目されているトピックの1つです。信用収縮に代表される過去数年例をみない困難な経済状況において、オルタナティブ資産に対する投資家の増加や規制当局、また新たに設けられた会計基準からのプレッシャーにより、セクター全体が公正価値に対しより注意を払う必要が出てきました。

 

変動期における差別化の追及グローバル・プライベート・エクイティ・レポート2008年
この1年、金融市場では史上前例のないようなことが起きており、プライベートエクイティは、資金調達への競争が激化した環境での事業展開を余儀なくされています。さらにはこの混乱は実体経済にも影響を及ぼし始めたことから、投資はさらに困難に見舞われることが予想されます。 この新しい環境の中で、プライベートエクイティ業界は長年そうしてきたように柔軟性をもって事態への対応をする必要があります。

 
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