PwC　米国

日系企業の海外活動をサポートします

日系企業コンサルティンググループの体制

プライスウォーターハウスクーパース(PwC) 米国は、19世紀から今日まで業界トップのサービスを提供し続ける、長い歴史と伝統を持った会計事務所です。 PwC 米国はフォーチュン誌500社の70パーセント以上の会社に監査およびアドバイザリーのサービスを提供しており、2005年から2009年まで連続してフォーチュン誌ベスト100社に選ばれています。その他にも以下のような高い評価を頂いています。

・	ビジネスウィーク誌によるアンケート、キャリアを始めるのにベストな会社：2007年度第2位
・	ビジネスウィーク誌によるアンケート、インターンシップをするのにベストな会社：2007年度第1位
・	業界専門誌「公認会計士レポート」による第24回大学教授に対するアンケート、ベスト会計事務所：2007年度第1位、2006年度第2位
・	内部研修の充実度に関する専門誌、トレーニング誌によるアンケート：トップ125トレーニング2008年度第1位

日系企業サービス概要

監査
－米国・国際・日本基準の財務諸表監査
－米国企業改革法（SOX法）、日本版企業改革法（J-SOX）等の要請に基づく内部統制監査
－IT・情報システムの全般統制、業務プロセスとITプロセスの統制監査
－米国上場企業のためのManagement Discussion & Analysis、利害関係者への市況/業界/事業活動等財務諸表以上の報告・レポート作成支援
－米国企業統治モデルに基づく取締役会の役割・責任範囲のアドバイス、取締役会の効率化支援
税務
－グローバルベースでの法人税務サービス（グローバル・ストラクチャー・アラインメント、IPマイグレーション、保険子会社、ファイナンスカンパニー）
－米国法人税務サービス、税務部門の内部統制、タックスプロビジョン、FIN48、国内製造所得控除、試験研究費税額控除、擬似税務調査、交際費のレビュー、会計方針のレビュー、減価償却費の適正化
－移転価格税コンサルティング、移転価格リスク評価・文書化にかかわる支援、移転価格調査にかかわる支援、相互協議申請、事前確認（APA）にかかわるコンサルティング
－州投資優遇措置、投資・進出地域の選択に関するアドバイス、州の優遇措置、その他の情報収集、優遇措置に関する州当局との交渉、申請手続きに関するアドバイス・サポート
－個人所得税・給与関連税、給与支給方法のコンサルテーション・リスク管理のアドバイス、給与計算会社の選択/設定サポート、手取保証を確保する為に発生するグロスアップ計算、社会保障協定に関するコンプライアンス
－関税サービス、保税地区プログラム、ファーストセール、アンバンドリング、自由貿易協定の活用、リスクマネージメントと税関調査対応、テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム（C-TPAT）対応、通関記録のレビュー
M&A再編
－M&A、事業の売却、再編、大規模投資等の会計・税務・法務・戦略的インパクトの分析・アドバイス、事業ポートフォリオの適正化、相乗効果評価、財務・税務組織再編のアドバイス－株式、事業、無形固定資産の価値評価、資本コストの査定
－戦略立案サポート、ビジネス戦略策定支援、買収対象候補の選定
－財務・税務・事業面のデューデリジェンス
－企業再生支援、回復戦略の策定、コスト・財務分析、内部組織の見直しによる業績不振の原因分析、運転資金マネジメント、債務借り換え、組織の再編成、事業売却による事業改善サポート
－破産・清算支援、閉鎖・清算計画策定支援、資産の現金化、負債の弁済プロセス支援
その他アドバイザリー
－資本調達支援、目論見書の作成、他国会計基準（GAAP）へのコンバージョン、資金調達プロセスの支援・アドバイス
－国際会計基準（IFRS）移行・コンバージョン、IFRSへの移行プロセス支援、IFRS適用にあたってのテクニカルアドバイス
－株式公開支援、財務報告体制の確立、法令順守体制の整備等内部統制構築支援・アドバイス、上場プロセス関連資料の作成支援
－人事制度設計･見直し、人事・労務コミュニケーションプランの策定、福利・厚生制度構築･見直し、企業買収・統合時の人事戦略策定、海外要員・駐在員制度構築･見直し、退職給付金制度構築･見直し、包括的報酬制度の構築・見直し
－経理・財務アドバイス、財務機能の合理化・最適化によるキャッシュフローの向上、決算・連結プロセスの最適化、予算・予測作成ツール、手法の導入
－ビジネスモデルを考慮したアウトソーシング、オフショアリング、シェアードサービスの戦略立案・実現可能性の調査、既存アウトソーシング/オフショアリング/シェアードサービスの生産性分析・評価
－IT戦略の立案、中長期ロードマップの作成、IT部門／IT環境のパフォーマンス診断書の作成、データガバナンス強化、内部統制の適性確認によるデータガバナンスの確立支援
－内部監査体制の構築支援、内部監査規程、監査計画、監査プログラムの策定支援、リスク評価、統制プロセス評価手法の確立・導入支援、内部監査担当者の教育、研修
－係争・不正行為・横領調査サービス、知的財産マネジメント、不正行為の証拠特定・収集、会計帳簿の調査・分析、不正・汚職・マネーロンダリングの防止および当局調査