PwC UK

日系企業の海外活動をサポートします

日系企業コンサルティンググループの体制

英国最大のプロフェッショナルサービスファームであるPwC UKは、ロンドンを拠点としています。150年の歴史に裏付けられた実績で業界の最前線に立つPwC UKは、世界各国のメンバーファームによるネットワークを通じ、真にグローバルなサービスを提供いたします。

1985年に設立されたPwC UKのジャパニーズビジネスネットワーク(JBN)は、27年の歴史を持つPwC UK内のグロバールネットワークです。PwC UKおよびPwCメンバーファームのグローバルネットワークを駆使し、アシュアランス、税務、アドバイザリー(ディールズおよびコンサルティング）に至るまで、ワンストップサービスを提供しています。また、メンバー法律事務所であるPricewaterhouseCoopers Legal LLPを通した訴訟関連業務および法務サービスも完備し、英国の競合他社の中では唯一の総合的なビジネスソリューションプロバイダーです。

英国における日系企業の事業展開のサポート、また、日本への投資・ビジネスを希望される非日系企業へのアドバイスを専門とするPwC UK JBNでは、PwC UK のプロフェッショナルスタッフが専門分野をまたがって協力し、日本関連のビジネスを成功に導くための要となっています。

PwC UK JBNには、各市場、業界およびPwC UK の全サービス領域についての知識と専門性を備えた70人以上のパートナーとスタッフが所属しています。日英両国の文化、産業、法制度、税務、会計、監査そして規制の枠組みに関する深い知識を持ち、多言語に通じたプロフェッショナルから構成された強力なチームが、クライアント企業のビジネス展開を機動的にサポートいたします。

さらに、各サービス分野に配備された経験豊富で日本語に堪能なプロフェッショナルスタッフが、PwC Japanのメンバーファームとも密接に連携しながら、私たちのグローバルネットワークが持つ豊富な専門知識を駆使し、ヨーロッパ全域（中東欧、旧ソ連諸国を含む）から中東、アフリカに至るまで、シームレスなサービスを提供しています。（対象地域・所在地は「PwC Europe Offices with JBN Coverage」をご参照ください。）

PwC UK JBNは、テクノロジー・通信からエンターテインメント・メディア、小売、自動車、運輸・ロジスティクス、医薬品、産業製品、金融サービスまで、360社以上の日系企業に対するサービスと同時に、非日系企業の日本ビジネス展開においても同様に幅広く貢献しています。

サービスの概要

アシュアランス
-　財務諸表監査
-　アクチュアリー業務
-　資本市場取引監査
-　金融規制アドバイザリー業務
-　US-SoxおよびJ-Soxアドバイザリー業務
-　リスクマネージメントアドバイザリー業務
-　内部監査アドバイザリー業務
-　サステナビリティーレポーティング
ディールズ
-　トランザクションアドバイス
-　M&Aアドバイス
-　事業再生サービス
-　ビジネスバリュエーションおよび財務モデリング
コンサルティング
-　マーケットエコノミスト
-　ファイナンス
-　オペレーション
-　人事
-　ストラテジー
-　テクノロジー
-　ガバナンスリスクおよびコンプライアンス
法人税
-　法人税アドバイザリー
-　法人税コンプライアンス
-　国際組織の構築
-　金融・財務
-　税務リスクアシュアランス
-　税務訴訟解決
-　移転価格およびグローバル機能再編（Value Chain Transformation）
間接税(VAT)
-　正しいVATの支払い保障および過払い/誤って課されたVATの回収
-　M&A、売却、内部再編への間接税の影響の検討
-　HMRC（英国歳入関税局）との未解決問題や争議への対処と支援
人事・税務サービス
-　駐在員税務
-　適正な給与水準の策定
-　労務管理・人事制度の見直し
-　エグゼクティブの適正な報酬設計
-　年金計画とコンプライアンス
-　税務当局との仲介業務
-　人事管理システム開発
法務
-　企業グループの構築-国内およびクロスボーダー
-　会社組織の簡素化・事業変革プロジェクト
-　トランザクション前後の組織再編
-　M&Aアドバイス、交渉サポートおよび文書の起草
-　ジョイントベンチャーの形態および事業参加に関するアドバイス
-　法務デューデリジェンス
-　商業契約のアドバイス
-　カンパニーセクレタリアルコンプライアンスおよびコーポレートガバナンスサポート
-　雇用法コンプライアンス、ベストプラクティスおよびベンチマーキング
-　従業員退職給付制度の確立、運営および改革
-　イミグレーションコンサルティングおよびサポート
-　不動産関連法務アドバイス
-　商業訴訟および税務訴訟解決サポート