英国のEU離脱(ブレグジット)への対応と考察 | PwC Japan

英国のEU離脱(ブレグジット)は企業にとって非常に大きな影響を与えます。その余波について専門家の視点から企業が考慮すべき対応と考察を解説します。


サプライチェーンへの影響分析

英国がEUを離脱すると、新たな関税上の国境を通過するために発生する税関申告費用、輸入付加価値税(輸入VAT)の納付によるキャッシュフローインパクト、関税コストなどによって、多くの企業のサプライチェーンコストが上がる可能性があります。

PwCは、ブレグジットの影響を評価するためのホスト型分析ツールを開発しました。過去の輸出入データやEU域内取引データを取り込み、予想される関税額、輸出入およびEU域内取引に係る貿易コンプライアンス上の影響などをモデル化し導き出します。またこれらを可視化することでオペレーションの最適な調達・共有・販売構造を分析することができます。

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先進国リスクレポート

PwC Japanグループでは、ストラテジックパートナーであるEurasia Group(地政学的リスク分析を専門とする米国のコンサルティング会社)と、日本における共同マーケティング活動の一環としてレポートを発行しています。

今般、Eurasia Groupレポート『欧州と米国の動向から生じるリスク』とともに、PwC 先進国リスク対応チームのレポート『迫りくる「先進国リスク」に、日本企業として何をすべきか』を発行しました。両レポートは、2017年4月13日時点でのブレグジットや米国の政策などの先進国を発端とした変化に伴うリスクを「先進国リスク」とし、その影響を考察したものです。

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EU条約50条の発動について

英国のメイ首相がEU条約第50条を発動させ、2年の交渉期間が開始されました。ここでは、50条の発動が実務上何を意味するか、PwCからのコメント、今後交渉について何が予想されるか、確認します。

 

EU条約第50条(以下50条)は、2007年に締結されたリスボン条約の一部で、EUを離脱するメカニズムについて規定しています。離脱を行うEU加盟国のみが50条を発動させ、離脱プロセスを開始することができます。英国メイ首相がEUに対し、2017年3月29日に離脱通知を行い、EU条約50条の離脱プロセス、英国とEUが離脱協定について交渉を行う2年間が始まりました。

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“第50条の発動は英国の重要な瞬間を表しています。不安定な数カ月が過ぎ、英国はEUからの正式な離脱手続きを開始し始めました。” “政府はすでに『世界の英国』になるという大きな目標を掲げており、英国の多くの業界やサービスは世界をリードしているため、今こそが実現する機会であるとしています。われわれのクライアントはこのチャンスを認識しており、変化を受け入れることは、経済的にも社会的にも英国の今後の成功に不可欠です。” PwC UK会長兼シニアパートナー ケビン・エリス

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テリーザ・メイ首相の書簡は2年間のスタートを告げる合図であり、その2年間に英国と残りのEU加盟27カ国、そしてEUの機関(委員会、理事会、議会)が英国の離脱条件を交渉することになります。同じ期間に新たな「包括的な自由貿易協定(FTA)」についても交渉することを英国政府は強く望んでいますが、その実現が困難なことは過去の多くの例が示しています。

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