運輸・物流 ‐ 官民パートナーシップ（PPP）・インフラ

業界の動向

鉄道

大都市の競争力強化、地方における市民の足の確保や低炭素まちづくりなどの環境対応が求められており、鉄道路線の維持整備の必要性がこれまで以上に高まっています。しかし、大都市での鉄道整備には膨大な資金が必要で、また地方では自動車の普及などにより、独立採算による鉄道の整備・運行は困難となっています。そこで、上下分離、PPP方式などの官民で費用とリスクを分担し合う官民連携による鉄道の維持、整備が望まれています。

物流

公共財政の効率化・スリム化と、団塊世代職員の大量退職時代を迎え、国・地方自治体ではこれまで抱えていたトラックターミナルなどをはじめとする物流施設およびその保有3セクターの売却を検討・実行し始めています。さらにコンセッションという形態での売却も可能となり、ストラクチャーの工夫次第では公共が資産を保有したまま、民間が運営することも可能となっており、大きなビジネスチャンスが広がってきています。

空港・航空

わが国の国際競争力発現のゲートウェイともいうべき空港分野においては、関西空港・伊丹空港の統合や経営の一体化など、インフラ分野においていち早く変革の波が到来しています。
PwCは、海外における空港民営化など経営改革に関する豊富なサポート経験や民間企業の再生・統合に関して長年蓄積した知見を生かし、空港およびこれを取り巻くステークホルダーの視点に立って、地域の活力溢れる経済活動に資する空港経営の変革推進を支援します。