IFRS導入支援サービス

PwC Japanでは、IFRS導入プロジェクトを

  • Phase1(初版ロードマップの策定)
  • Phase2(ロードマップの最終化とそれを実現する仕組みの構築)
  • Phase3(プロセスやシステムの稼動と定着化)

の3つのフェーズに分けて推進しています。

PwC Japanでは一連のプロジェクトを、ワンストップで包括的に支援することが可能です。

 

IFRS導入プロジェクトの基本的な流れ

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包括的なアプローチを前提としたPhase1

PwC Japanでは、IFRSの適用を単なる会計処理の変更に留めるべきではない、あるいは留まるものではないと考えます。したがって、企業はIFRSの適用が会計処理、および財務上にどのような影響を与えるかを見極めると同時に、それがグループ全体の経営課題の解決にどのようなかかわりを持つのか、IFRSの適用と併せて取り組むべき経営課題はないかを見極めることが、IFRS適用プロジェクトの最初のフェーズとなります。
したがって、PwC Japanでは、会計処理、あるいは財務上の影響の見極めだけでなくIFRS適用を契機とする企業の包括的な取り組み全体について影響調査を行った上で、その後のプロジェクト推進に係る基本構想、実行計画の策定までを最初フェーズ(予備調査フェーズ)で行うことを基本と考えています。
予備調査作業を終えると、プロジェクトの体制、コスト、施策の方向性、方針が明確化され、その後のプロジェクト活動を具体的に定義することができます。

複数の検討テーマ間の整合性を取りながら進めるPhase2

Phase1で策定される基本構想では、多くの企業でIFRS適用時に企業が取るべき会計処理方針を検討する作業以外に、企業における従前からの課題解決を図るための検討テーマが併せて定義されることがほとんどです。
また、IFRS適用時の会計処理方針を決定するに際しても、企業にとって実現可能な会計処理方針である必要があるため、当該会計処理方針を実現するための業務プロセスとシステム機能を並行して検討しながらプロジェクトを推進する必要があります。
さらに、IFRS適用の検討を開始する時点で、既に企業内で別の取り組み、例えばシステム改革や経営管理制度の改革等が推進されているケースがあります。この場合には、既存の取り組みとIFRS適用プロジェクトとの間で、施策の実行タイミングやシステム改革タイミングの整合を取り、二重の検討やシステムに対する二重投資を避ける必要があります。
このように、複数に検討テーマ間の整合性を取りながらのプロジェクト推進を効果的、効率的に行うには、プロジェクト管理スキルとIFRS適用プロジェクト経験が活かされる必要があります。
PwC Japanは、会計処理方針決定に係る作業やグループ会計マニュアル作成のためのツールやテンプレートを豊富に有するだけでなく、包括的なアプローチを前提としたプロジェクト推進を行えるスキルと経験を豊富に有しており、IFRS適用プロジェクトの核であるPhase2の推進を強力に支援することができます。

IFRSの現場への定着をあらゆる面で支援するPhase3

IFRSをどのように適用するかを検討するPhase2が終わると、実際にIFRSをベースとした新しい会計処理、経理業務、関連する現場での業務、さらにシステムが稼動します。
会計面では、IFRSに基づいた財政状態計算書における開始残高の作成が一時的には大きな作業となります。また、新しい会計処理や業務プロセスやシステムに併せて内部統制文書を見直し、リスクを再評価することも必要です。そして、何より新しい会計基準をベースとした様々な業務/システムの変更を現場に定着させなければなりません。
PwC Japanでは、開始残高の作成作業だけでなく、現場の意識改革プログラムや実務研修を含めた、定着化への包括的な支援を行っています。

 

IFRS導入プロジェクトの基本的な流れ

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