小売・消費財産業 | まとめ
小売・消費財業界では、必ず疑問点として挙がってくると想定される3つの論点について設例を基に検討してきましたが、最後にそのポイントをクイズで確認していきたいと思います。3つの選択肢の中で一般的に誤りと思われるものはどれでしょうか？
Quiz 1：製品の収益認識基準はどのように考えればいいか？
- 出荷基準は客観性の高い収益認識基準であることから、どのような販売条件においても認められる。
- 製品の収益認識基準を検討する際には売買契約書の内容を検証し、いつの時点でリスクと便益が移転するかを検討する必要がある。
- 販売契約の内容によっては、出荷時点で収益を認識できない場合がある。
Quiz 2：販売促進費の会計処理についてどのように考えればよいか？
- 卸売業者あるいは小売業者に対する値引、リベートおよび報奨金等の便益の供与はいかなる場合でも売上高より控除すべきものである。
- 顧客との合意に基づく将来の値引、リベートおよび報奨金等で売上高より控除すべき内容の取引について、その金額が商・製品引渡し時点で合理的に見積もれない場合には、製品引渡し時点で売上計上することはできない。
- 顧客に対する割引クーポンの発行にあたっては、発行時に費用の引当処理をするのではなく、クーポンの機能・内容に応じて、顧客がクーポンを使用した時点で売上高から控除するか、あるいは売上原価として処理することになる。
Quiz 3：製品保証に関する会計上の処理についてどのように考えればいいか？
- 製品保証については１年間の保証期間が付されているが会計上なんら考慮をする必要はない。
- 製品保証が付与されている場合には過去の実績などを考慮し合理的に発生見込み額を見積り、引当金を計上する必要がある。
- 製品保証について外部の保険会社との契約を締結し損失額を保険でカバーしている場合であっても製品保証に関する引当金は計上する必要がある。
回答
- Quiz 1（1）
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