KeyWord1 国際会計基準審議会の発足

国際会計基準審議会（IASB）の設立の経緯について教えてください。

1．IASCの発足及びIOSCOの影響

国際財務報告基準（IFRS）の設定主体である国際会計基準審議会（IASB）は2001年から活動を開始していますが、その活動は、前身の国際会計基準委員会（IASC）より引き継がれたものです。

IASCの発足は、1973年に遡ります。IASCは、世界9カ国（英・加・米・豪・蘭・西独・仏・墨・日）の職業会計士団体により設立され、日本からは、日本公認会計士協会がメンバーとして参加していました。IASCは発足以来、現在の国際財務報告基準の原型となる国際会計基準（IAS）を作成していました。

1980年代にはいると、1986年に結成された証券監督者機構（IOSCO）からIASCへの働きかけが行われるなど、新たな段階にはいりました。IOSCOは、米国からは証券取引委員会（SEC）、日本からは大蔵省など、資本市場の規制当局者により構成されていました。IOSCOがIASCに関心を持った理由は、1980年代の国際資本市場の拡大、とりわけ多国間公募の拡大でした。IOSCOは、1987年6月からIASCの諮問グループに参加しており、1988年11月の第13回メルボルン総会において、IASCによるIASの改善作業を奨励し、作業グループへの助力を通じてその活動への支援を継続していくことを表明しました。

こうしたIOSCOのIASへの支持を受けて、IASCは会計処理を可能な限り1つに統一することにより国際的企業間比較を可能とすることを目的として精力的な作業を行い、1989年1月に公開草案としてE32「財務諸表の比較可能性」を公表し、IASの改訂作業を開始しました。6年間にわたるこの比較可能性改善プロジェクトの作業は、1993年11月のオスロでの理事会での11の基準書の一括改訂により完了しました。

2．コア・スタンダードの完成と米国、EUの対応

しかし、比較可能性改善プロジェクトにより見直されたIASでも、IOSCOにとって満足の行くものではありませんでした。このため、1995年7月に、IASを再度見直すことで、IASCとIOSCOは合意し、1999年6月までにIASの見直しを行い、「包括的コア・スタンダード」を完成することを公表しました。IOSCOの専門委員会が受入れ可能とするコア・スタンダードが完成すれば、専門委員会は、すべてのグローバルな市場でのクロス・ボーダーの資金調達及び上場目的のために、IASの承認を勧告することが可能となるとされていました。

このため、IASCは急ピッチでコア・スタンダードの完成に向けて作業を行い、2000年3月のサンパウロ理事会におけるIAS第40号「投資不動産」の承認をもってその作業は完了しました。IOSCOは、このコア・スタンダードについて、2000年5月に開催されたシドニー総会で支持表明を行い、IOSCOメンバーにその使用を認めることを勧告しました。

コア・スタンダードの受け入れは、世界最大の資本市場を抱える米国、特にSECの動きが焦点となりました。SECは、2000年2月にコンセプト・リリース「国際会計基準」を公表し広く意見を求めましたが、最終的にはIASの受入れについての結論は表明されませんでした。このようにIAS受け入れに消極的であった米国に対し、EUはIASに基づく連結財務諸表の作成を2005年までにEU域内の全ての株式公開企業へ適用するよう検討にはいり、2001年2月にEUの上場企業について、IASに準拠した連結財務諸表の作成を要求することを決定しました。

3．IASBの発足とコンバージェンス

一方、1990年代における国際資本市場の急激な成長等の環境変化に伴い、IASCが今後、高品質の会計基準を提供することが課題となっていました。当時のIASCは、各国の職業会計士団体から派遣された非常勤のメンバーにより構成されており、その専門性・独立性について疑問を呈する声もあり、組織改正の必要性が強調されるようになりました。組織改正の問題は、ディスカッション・ペーパー「IASCの将来像」として提言され、2000年6月に現在の常勤のメンバーからなる現在のIASBに組織改正することが承認されました。

2001年4月に発足したIASBは、会計基準の国際的な統合、すなわちコンバージェンスを目指して活動を開始しました。その最大の焦点は、長年世界最大の資本市場における開示制度を支えてきた米国基準とのコンバージェンスでした。2002年に、米国のノーウォークで行なわれたFASBとの合同会議において、米国基準とのコンバージェンス・プロジェクトが決定され、会計基準のコンバージェンスに向けて新たな第一歩が踏み出されました。

このQ&Aは、『週刊 経営財務』 2848号（2007年12月10日）にあらた監査法人 企業会計研究会として掲載した内容に一部加筆・修正を行ったものです（2011年3月末時点の最新情報）。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。