海外事業展開ソリューション

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先進国への海外事業展開に関しては、既に多くの日本企業が大きな成果を出している一方、競合に対する競争力強化や各業務最適化の必要性など、まだ多くの課題を抱えています。
新興国に目を向けると、グローバル市場の中における新興国は、日本企業にとってこれまで生産拠点としての注目度が中心でしたが、最近はコンシューママーケットとしてとらえる企業が増えています。特に、これからはBRICSをはじめとして、インドネシアやASEAN諸国、中でもベトナムやミャンマー、そしてアフリカへの進出を計画している日本企業が、ここ数年で加速度的に増えています。

グローバル化支援サービスでは、参入の意思決定から現地での操業、そして業務の最適化までを5段階のフェーズに分けて、クライアント企業の現地でのビジネス展開に直結する実務を強力に支援します。

海外事業展開フェーズ
海外事業展開フェーズ Phase1:海外進出の是非と参入戦略の構築 Phase2:海外進出準備 - 事業計画策定、オペレーション設計、税務戦略策定 Phase3:操業に向けてのオペレーション構築 Phase4:操業後のオペレーション支援 Phase5:さらなる事業拡大と業務・コスト効率向上のための最適化

Phase1:海外進出の是非と参入戦略の構築

海外進出の中で最も重要な作業の1つである参入戦略構築では、クライアント企業の海外進出という「参入意思」と「対象国」に基づいて、コンサルティング部門のスタッフを中心として、現地の市場環境(顧客・チャネル動向、競合動向など)、オペレーション環境、税制・規制に関する調査から実施します。
そして、各マーケットセグメントの魅力度評価を通じてクライアント企業がターゲットとすべきセグメントを定め、そこでの競争優位のポイント、参入手段、グローバルと連携したオペレーションモデル、投資スキーム、長期的な事業浸透・拡大ロードマップの検討を踏まえた参入戦略を策定します。

参入手段としてブラウンフィールドを選択する場合、クライアント企業の事業戦略に整合し、合弁のパートナーもしくは買収対象となる可能性のある現地企業をショートリスト化するとともに、想定される対象会社とのアライアンススキーム、M&A戦略、FDI規制・租税条約などの国際税務を考慮した投資スキームを検討します。

また、オペレーションモデルの検討に当たっては、現地の調達・物流・インフラ環境を考慮した検討を行うだけではなく、クライアント企業のグローバルサプライチェーンとの連携を、サプライチェーン効率性および国際税務双方の観点を加味して検討します。

新興各国においても強固な事業基盤を有するPwCは、鮮度の高い信頼できる現地情報の提供と、コンサルティング、ディールズ、タックスが一体化した検討により、クライアント企業の投資効果を最大化し、かつ実行可能な参入戦略を提供します。

Phase1の主なソリューション

市場調査

  • 市場規模動向調査
  • 顧客動向調査
  • 競合動向調査
  • 販売チャネル動向調査
  • 関連規格/規制動向調査

オペレーション環境調査

  • 物流環境調査
  • 調達環境調査
  • 労働市場環境調査

参入戦略策定

  • エントリーオプション選定
  • オペレーションモデル概要設計
  • アラインス戦略策定

M&Aアドバイザリー

  • M&A戦略
  • ターゲットソーシング

税制調査

  • 関税および移転価格税制
  • FDI規制および優遇措置

Phase2:海外進出準備 - 事業計画策定、オペレーション設計、税務戦略策定

参入意思が決定されると、参入戦略に沿って進出に必要な計画の具体化が必要となります。このフェーズではコンサルティング部門のスタッフを中心として、税制・会計制度を加味した事業計画(投資計画、要員計画、財務計画)を策定します。事業計画の策定に向けて、事業目標を達成するための製品投入計画、価格計画、プロモーション計画、チャネル計画などのマーケティング戦略を策定します。また、その実現に向け、具体的な拠点立地、物流、調達などのサプライチェーン構造やそれを支える業務、IT、組織構造に関する構想を策定します。

参入手段としてブラウンフィールドを選択する場合、このフェーズにおいて対象会社との取引(トランザクション)をクローズさせる必要があります。取引の実行に当たっては、ディールズ部門のスタッフが中心となり、リードアドバイザリー(交渉・実行支援)、各種デューデリジェンス、価値評価・モデリングなどのM&Aアドバイザリーサービスを提供し、ディールクローズまでをワンストップで支援します。さらに、ディールの成果を実現するために、Day1に向けての準備、100日プランの策定・実行支援など、難しいといわれるクロスボーダーの事業統合(PMI)を専門チームが強力に支援します。

このフェーズでは、次フェーズでの投資実行に向けていかに不確定要素をなくせるか、あるいは適切にリスクを見極めコンティンジェンシープランが策定できるかがポイントとなります。現地のビジネス環境に精通し、多角的なサービスラインを有するPwCは、網羅的な観点から事業計画を可視化し、リスクと対応策を「見える化」します。

Phase2の主なソリューション

マーケティング戦略詳細化

  • マーケティング戦略詳細化
    • 製品・価格
    • チャネル・プロモーション

オペレーションモデル設計

  • 拠点立地の評価
  • 物流ルート/モード、業者の評価
  • 調達先の評価
  • 販売チャネルの評価
  • 組織、業務、ITの基本構想

事業計画策定

  • P/L、B/S、C/F計画
  • 要員計画
  • 投資計画

M&Aアドバイザリー

  • 交渉・実行支援(FA)
  • 各種デューデリジェンス(DD)
  • 価値評価・モデリング(Valuation)
  • 統合支援 (PMI)

インフラ案件事業組成

  • F/S支援
  • 対当局提案活動支援

税務戦略策定

  • 最適税務スキームの検討
  • 税務DDの実行

会計アドバイザリー

  • 現地での会計・開示制度に関するリサーチ、アドバイザリー

Phase3:操業に向けてのオペレーション構築

詳細に策定されたオペレーション設計を基に、実際のオペレーションを構築します。営業活動体制、サプライチェーン構築全般、ITや人事・総務・経理など社内業務のベースを整え、法人設立とそれに関連する各種許認可を申請します。また、さまざまなことを短時間で行わなければならないため、これらのプロジェクト管理も非常に重要なものとなります。
また、参入手段にM&Aやジョイントベンチャーを選択した場合、買収・合併後の社内調整も中長期的に安定した力を発揮させるために非常に重要となります。
M&Aをクロージングまで遂行できたとしても、その成果を出せなければ投資の価値がありません。

Phase3の主なソリューション

プロジェクト全体管理

  • プロジェクト全体管理支援

営業活動支援

  • 営業活動支援

サプライチェーン構築

  • 用地取得交渉支援
  • 物流業者との交渉支援
  • 調達先との交渉支援
  • 販売チャネルとの交渉支援

業務基盤構築

  • 人事・労務制度整備支援
  • 要員採用支援
  • 業務標準整備、教育支援
  • IT基盤整備、教育支援

インフラ案件事業組成

  • コンソーシアム組成支援
  • 入札業務支援

財務報告・システムおよびプロセス構築

  • 財務報告の体制およびルール整備、システムおよび業務プロセスの文書化、マニュアル整備支援

法人設立

各種許認可申請

Phase4:操業後のオペレーション支援

現地での業務が拡大し会社が大きくなっていく中で、日常のオペレーションがある程度構築されると、多くの課題に直面します。例えば、決算が早期に終わらない、組織を組み立てていく中で人材が十分に育成できていない、ITの導入が遅れている、日本の内部統制のシステムを導入していても有効に活用できないなど、その問題も多岐にわたります。それらを慎重にモニタリングし、事業診断や業務効率の精査を行い、改善・最適化のための分析と計画を策定します。
場合によっては、税務報告書の作成や会計監査が必要となる可能性があります。

Phase4の主なソリューション

パフォーマンスモニタリンク

  • 初期管理支援
  • 事業診断
  • 最適化に向けた改善計画策定

税務申告

  • 税務戦略実行支援

会計および内部統制監査・保証業務

  • 現地法定監査
  • 親会社に対するグループレポーティング目的での監査・レビュー業務
  • 特定領域に対する監査・その他保証業務

内部監査支援および診断

  • 海外事業に対する内部監査支援
  • 海外事業におけるシステム・プロセス、決算業務等に対する診断

Phase5:さらなる事業拡大と業務・コスト効率向上のための最適化

モニタリングから見つかった課題を総合的な視点から解決し、最適化を図ることが必要です。また、高度なタックスマネジメントを行うことにより、業務効率向上やコストダウンにつながり、利益を出せる体制にすることにより他社との競争に打ち勝つことができます。
こうした海外での成長課題に対して、私たちはクライアント企業との信頼関係を重視して高品質のサービスを提供し、成長を支える良きパートナーとして、その解決に一緒に取り組んでいきます。

Phase5の主なソリューション

マーケティング戦略最適化

業務最適化

組織・人材最適化

IT基盤最適化

企業価値最適化

税務アドバイザリー

システム・プロセス、決算業務に対する診断・最適化アドバイザリー

 
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