リーダーからのメッセージ

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日本企業の海外展開を成功へ導く

内田 士郎
Global Japanese Business Network リーダー
パートナー

グローバル経済における日本企業の国際競争力を高めるために我々にできること

内田 士郎
パートナー
内田 士郎

日本企業を取り巻くビジネス環境が大きく変わる一方で、世界経済はますますフラット化し、そのシンクロ性が高まっています。その上、国内市場の縮小やコスト高などさまざまな要因を背景に、日本企業は海外進出が加速しつつあります。

しかし、一方で海外に進出すれば必ず何らかの障害やギャップが生じるものであり、グローバル化を自分たちだけで推進できる人材を豊富に抱える企業はまだ少ないでしょう。われわれのような専門家のスキルや経験、ネットワークをうまく利用することで、皆様のビジネスにおける海外展開を成功に結びつけていただければと考えています。

われわれPwCの強みは、世界157カ国に195,000人以上のプロフェッショナルで構成する強力なグローバルネットワークを有していることです。このPwCのグローバルネットワークの中で、世界80カ国に日本企業の海外進出をサポートする強力な人材とJBN(Japanese Business Network)というネットワークチームを組織しており、国境を越えたクロスボーダーによるグローバル連携を強化しています。

一口に海外展開といっても、その目的や地域、戦略や具体的な手法はさまざまで各社により異なります。その中での最善を選ぶためには、確固たる海外進出戦略や展開する国や地域に精通した人材が不可欠となります。なおかつ、その国でビジネスを成功させるためには、法令や商習慣を熟知しているだけではなく、政財界をはじめとしたビジネスの人脈も不可欠です。

われわれのグローバル化支援は、単なる日本企業に向けた日本語によるサービス提供だけでなく、文化や商習慣の違いから生じるさまざまな問題の解決まで視野に入れたサービス体制です。日本人と現地の専門家が複合チームを作ったり、現地の商工会議所や経済団体とも連携し、法規制や各業界の最新動向をいち早く入手しながらお客様と一緒になって取り組んでまいります。

海外展開に求められるさまざまな課題を解決し、皆様のビジネスの成功をお手伝いするプロフェッショナルたちがグローバルで活躍している、それが当社の最大の強みです。グローバルネットワークの知識と経験を集約し、日本企業のさらなる国際競争力強化に貢献していきます。

ぜひ積極的に、PwCのグローバルネットワークを、ご活用いただければと思います。

 

Assurance - 監査およびアシュアランスのミッション

齊藤 剛
あらた監査法人
海外進出支援 監査、およびアシュアランス担当パートナー

齊藤 剛
パートナー
齊藤 剛

海外のオペレーションにおいては、進出段階で想定し得ないような、経営管理上、決算上の課題に遭遇します。特に、中国、インド、ブラジル、ロシアなどBRICs圏に加えて、東南アジア諸国、トルコ、中近東、南アフリカなどの新興国の市場では、現地での経理・財務部門や情報システム部門などでの人材活用、現地会計基準、税法など各種法制度への対応において、問題の発見、解決がスピーディーに進まないケースが多くみられます。あらた監査法人では、海外PwCのネットワークと連携し、グローバルベースでの監査ないしは、海外事業の内部監査支援、財務報告、システム、業務プロセスに関する診断、アドバイザリー業務などを通じて、海外現地法人および日本企業本社における実務上の課題に対して、きめ細かく支援しております。

海外進出における課題を解決するために、私どもが重視しているのは、一人の提案力や問題解決力です。会計、監査やシステムを含めた内部統制など、各分野における専門性はもちろんですが、それに加え、各企業のビジネスに対する幅広い慧眼力が極めて重要であると考えています。私どもは、常に、日本企業の皆様にとってのTrusted Business Advisorでなければならないと考えております。あらた監査法人では、毎年40名を超える会計士を海外に継続的に派遣しており、法人全体が、国際業務部門として機能しております。

日本企業が海外進出後に安定したオペレーションを推進するためには、財務報告体制を含め、安定した経営管理体制の地盤を確立することが重要です。そのためには、早期に課題を見つけ出し、適切な問題解決を図ることが不可欠です。これに当たっては、あらた監査法人やPwCなどの外部専門家を上手に活用されることが、効率的であると考えます。

Advisory - コンサルティングのミッション

桂 憲司
海外進出支援 コンサルティング担当リーダー / 新興国展開戦略支援室長
パートナー

桂 憲司
パートナー
桂 憲司

これまで、グローバル市場の中でも新興国は、日本企業にとって生産拠点としての注目度が高かったと思います。しかし現在は、コンシューマのマーケットとして捉える企業が増えています。特に、これからはBRICSをはじめとして、インドネシアやASEAN諸国、中でもベトナムやミャンマー、そしてアフリカへの進出を計画している日本企業は、ここ数年で加速度的に増えています。

しかし新興国には、その国ごとに独特の難しさがあるのも事実です。進出前のマーケット調査をはじめとして、現地で会社を設立するための法的な手続きから財務や税などの手続き、基本的な業務のオペレーション構築、さらにはサプライチェーンや販売チャネルの整備など、操業を開始するまでには、数多くの作業フェーズが必要になります。グローバルでは、日本のやり方が必ずしも通用するとは限りません。海外進出は日本国内で会社を立ち上げるよりも、はるかに複雑でリスクの大きな事業です。

新興国展開戦略支援室では、参入の意思決定から現地での操業、そして業務の最適化まで、あらゆる局面において、クライアント企業が現地でのビジネス立ち上げに直結する実務を強力に支援していきます。

PwCには、新興国に参入するための豊富な人脈やコンサルティング能力があるだけではなく、参入後の長期間にわたるオペレーションやマーケティング戦略の最適化にも貢献できるスタッフとネットワークがあります。だからこそ、クライアント企業が自社に不足していると感じているオペレーション設計・構築に関するサービスを提供できるのです。

Advisory - ディールズのミッション

岩嶋 泰三
海外進出支援 ディールズ担当リーダー
パートナー

岩嶋 泰三
パートナー
岩嶋 泰三

企業がグローバル展開を検討するときに、大きく分けてゼロから作り上げていくグリーンフィールドと既存のものを取り込んで発展させるブラウンフィールドという2つの戦略があります。このブラウンフィールドの代表的なものが、M&A戦略になります。
日本企業による海外M&A投資は、増加の傾向にあります。2012年の上期だけでも、過去最高の件数を記録しています。
日本企業がM&Aにより海外進出する目的は、大きく分けて3つに分類されます。
1つは、製造能力を手に入れるための海外進出です。海外の特定の地域において不足している製造能力を手に入れるため、または、より安価な国外の労働力を求めて、製造業が海外企業を買収するケースは、従来より多くの日本企業が実施してきたM&A戦略です。また、一次メーカーが海外に進出していけば、それに追随する形で、同社のサプライチェーンを構成するサプライヤー企業も海外に出て行くという傾向もみられます。
2つ目は、新しい技術やブランドを手に入れるための海外進出です。医療機器、クラウドコンピューティング、スマートグリッドなど、日本国外に優れた先端技術が存在する分野において、また、強力なブランド力を有する競合他社が日本国外に存在する場合に、M&Aによって、そういった技術やブランドを取得し、国際競争力の増強を図るケースも数多くみられるM&A戦略です。
3つ目が、近年、増加が顕著にみられる日本国外に新しい市場を求めての海外進出です。中国、インド、ブラジル、ロシアなどBRICs圏に加えて、ミャンマー、トルコ、中近東、、南アフリカなどの新興国の市場に進出することでグローバル成長を目指す戦略です。

このようなM&A戦略を用いて、海外進出をしようする日本企業のクライアントに対して、PwCは、M&A戦略、リードアドバイザー(FA)、デューデリジェンス、税務アドバイス、価値評価、PMIといったフルライアンアップのM&Aサービスを準備しており、これらを有機的に組み合わせることで、クライアントのM&Aを強力に支援していきます。PwCのM&Aサービスは、単にディールをクローズすることを目指すのではなく、ディールを通じて、クライアントがグローバルに成長することを支援することをミッションと考えています。世界中のどこで、ディールが起こっても、また、どのような難しいケースであっても、グローバルM&Aに精通したスタッフと全世界に広がるネットワークによって、クライアント企業の海外M&Aの成功に取り組んでいきます。

Tax - 税務のミッション

宮川 和也
海外進出支援 税務担当リーダー
パートナー

宮川 和也
パートナー
宮川 和也

欧米の先進的な企業の多くは、合理的なタックスマネジメントのために多くの人材を税務部門に配しています。海外に投資する際は、出資国の税制を事前に調査し、どのような形態で進出するのが最適であるか、詳細な分析を行っています。私がかつて所属していた米系投資銀行では、約5,000人の社員数に対して50人ほどの税務専任者がいました。それだけの人材をタックスマネジメントのために抱えるほど、グローバル企業にとって税金の最適な管理は、重要な課題なのです。

翻って日本企業は、税務業務に専念している人材が極めて限られています。まして、海外進出に当たっては、現地の税制を考慮に入れた最適なタックスマネジメント戦略を構築する必要がありますが、多くの日本企業ではそのような人材が枯渇しているのが現状と考えます。

日本企業の海外進出が一層進めば、グローバル市場における欧米企業との競争はますます高まっていくことが必至です。将来の投資をも見据えたキャッシュフロー最大化にとっては、現地の税務対策にも精通した、高度な税務戦略が求められています。海外展開の成功の秘訣の1つに、事業の成功や収益の向上と同じくらい、戦略的かつ最適なタックスマネジメントが重要であることを認識する必要があると考えます。

国際金融

近江 恵吾
総合金融サービス推進本部
パートナー

近江 恵吾
パートナー
近江 恵吾

過去、日本の金融機関の海外進出の流れは、自動車や電機メーカーなどの製造業が、海外に生産拠点を設置していく過程で、金融取引の需要をサポートするために、海外での拠点という形で確立されてきました。このような日本の金融機関によるグローバル化の流れは、これまで欧米を中心とした先進国から、現在はBRICS圏をはじめとして、タイ、ベトナム、さらにミャンマーなど新興国や途上国へとシフトしています。そこで、PwC Japanでは2年前に総合金融サービス推進本部を新設し、当本部の中に「国際金融ビジネス室」を設けて、国内の銀行、ノンバンク、保険会社、資産運用会社などの金融機関クライアントの皆様に、海外進出に関するサービスを提供する体制を整えています。私どものサービス内容は、各国の金融市場や金融規制などの情報提供にとどまらず、事業戦略の策定支援、現地への参入方法のアドバイス、現地での提携先や投資先の紹介など、多岐にわたっています。

 
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