中国税務の基礎

中国税制の特徴(日中比較)

  中国 日本
税務制度 ・納税者不利
・納税者に挙証責任
・納税者有利
・更生理由明記
税務調査 外資系企業への徴税強化:
移転価格調査、PE課税、個人所得税
通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査
還付加算金 請求可能(市場利率) ・自動的に還付
・利率は延滞金と同じ
ペナルティー 延滞金:18.25%
加算金:50%~500%
延滞金:4.7%(2009年1月)
加算金:5%~40%

中国税体系

  対象企業・個人
中国国内企業・中国人 外資系企業・外国人


企業所得税 (新)企業所得税(2008年1月1日施行)
個人所得税 個人所得税


流通税 ・増値税(付加価値税、物品販売対象:日本消費税に類似)(2009年1月改正施行)
・営業税(取引毎に課税、役務提供・無形資産取引対象)
 (2009年1月改正施行)
・消費税(奢侈品対象、蔵出税)
・関税




特定目的税 土地増値税、固定資産投資方向調節税、都市計維護・建設税
資源税 資源税、土地使用税
財産税 房産税 都市房地産税
車両船舶使用税、車両取得税
行為税 印花税(印紙税)、契約税、屠殺税
その他 関税、特別輸入調節税、耕地占有税、その他

納税上の地位と課税範囲

本店所在(登記)地 実際の管理機構所在地 中国での納税上の地位 課税所得の範囲
中国(内国法人)
(居住者)
N/A 居住者企業 全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外 源泉所得)が課税対象となる
外国(法人)
(非居住者)
中国 居住者企業 全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外 源泉所得)が課税対象となる
外国(法人)
(非居住者)
外国 非居住者企業
(PE:Permanent Establishment、恒久的施設)
中国国内源泉所得が課税対象となる
中国国外源泉所得であるが、中国国内のPE(恒久的施設)に帰属するとみなされる所得も課税対象となる

※実際の管理機構:企業の生産経営を実質的に管理している組織

日中税制比較:企業所得税

税目 中国 日本
(1)企業所得税 外資企業所得税 税率25% 法人税 42%(実効税率)
課税所得計算方法 外資系企業への徴税強化:
移転価格調査、PE課税、個人所得税
通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査
還付加算金 基本的に同じ(交際費の限度計算等、移転価格税制規定あり) 基本的に同じ
引当金・準備金 原則全額否認 損金限度額有り(貸倒引当金等)
寄付金 全額否認(損金不算入) 限度額有り
国外配当 0%~10% 0%~20%
外国税額控除 国別計算 バスケット方式
税務申告書 翌年5月末 監査報告書添付義務
(外資系企業の決算日は会社法で12月31日)
監査報告書の添付要求無し
予定納税 年4回 年1回