PwC 中国ビジネス支援 － 中国税務の基礎

中国税制の特徴（日中比較）

  中国 日本
税務制度 ・納税者不利
・納税者に挙証責任		 ・納税者有利
・更生理由明記
税務調査 外資系企業への徴税強化：
移転価格調査、PE課税、個人所得税		 通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査
還付加算金 請求可能（市場利率） ・自動的に還付
・利率は延滞金と同じ
ペナルティー 延滞金：18.25%
加算金：50%～500%		 延滞金：4.7%（2009年1月）
加算金：5%～40%

中国税体系

  対象企業・個人
中国国内企業・中国人 外資系企業・外国人
所
得
税		 企業所得税 （新）企業所得税（2008年1月1日施行）
個人所得税 個人所得税
流
通
税		 流通税 ・増値税（付加価値税、物品販売対象：日本消費税に類似）（2009年1月改正施行）
・営業税（取引毎に課税、役務提供・無形資産取引対象）
　（2009年1月改正施行）
・消費税（奢侈品対象、蔵出税）
・関税
そ
の
他
諸
税		 特定目的税 土地増値税、固定資産投資方向調節税、都市計維護・建設税
資源税 資源税、土地使用税
財産税 房産税 都市房地産税
車両船舶使用税、車両取得税
行為税 印花税（印紙税）、契約税、屠殺税
その他 関税、特別輸入調節税、耕地占有税、その他

納税上の地位と課税範囲

本店所在（登記）地 実際の管理機構所在地 中国での納税上の地位 課税所得の範囲
中国（内国法人）
（居住者）		 N/A 居住者企業 全世界所得（中国国内源泉所得＋中国国外　源泉所得）が課税対象となる
外国（法人）
（非居住者）		 中国 居住者企業 全世界所得（中国国内源泉所得＋中国国外　源泉所得）が課税対象となる
外国（法人）
（非居住者）		 外国 非居住者企業
（PE：Permanent Establishment、恒久的施設）		 中国国内源泉所得が課税対象となる
中国国外源泉所得であるが、中国国内のPE（恒久的施設）に帰属するとみなされる所得も課税対象となる

※実際の管理機構：企業の生産経営を実質的に管理している組織

日中税制比較：企業所得税

税目 中国 日本
(1)企業所得税 外資企業所得税 税率25% 法人税 42%（実効税率）
課税所得計算方法 外資系企業への徴税強化：
移転価格調査、PE課税、個人所得税		 通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査
還付加算金 基本的に同じ（交際費の限度計算等、移転価格税制規定あり） 基本的に同じ
引当金・準備金 原則全額否認 損金限度額有り（貸倒引当金等）
寄付金 全額否認（損金不算入） 限度額有り
国外配当 0%～10% 0%～20%
外国税額控除 国別計算 バスケット方式
税務申告書 翌年5月末　監査報告書添付義務
（外資系企業の決算日は会社法で12月31日）		 監査報告書の添付要求無し
予定納税 年4回 年1回