PwC 中国ビジネス支援－日本サイドの業務支援費回収

▼中国子会社業務支援費の未回収問題

中国子会社への親会社業務支援の実施
　（回収すべき有償性のある取引）

中国現地（合弁相手、税務局、関係当局）了承困難

中国子会社への業務支援費は未回収

日本国税当局による税務否認（課税）
（親会社法人税上は国外関連者寄付金として損金不算入）

有償性のある役務提供の定義と内容

「有償性のある取引」とは、「役務の提供がなければ、非関連者から提供を受け、または自ら行う必要があるもの」をさします。

（例）製造、購買、物流またはマーケティングにかかわる支援

・従業員の雇用または教育
・情報通信システムの運用、保守または管理
・会計、税務または法務　他

※株主活動は有償性無し（回収不要）とされる

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