PwC Workforce Management Newsletter

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2014年6月 Vol.17

  • 法改正情報
    (1) 改正労働安全衛生法が成立
    (2) 国会閉幕後における主な改正案の概況
    (3) 障害者雇用納付金制度の対象事業主拡大へ
  • 労務関連トピック
    年次有給休暇にかかる留意点

2014年4月 Vol.16

  • 法改正情報
    (1) 厚生年金基金制度の見直し
    (2) 企業型確定拠出年金の拠出限度額引き上げ等
    (3) 雇用保険法の改正
    (4) 労働者災害補償保険法の改正(テレワーク導入企業に助成金を支給)
    (5) 次世代育成支援対策推進法の改正
    (6) 労働移動支援助成金等の拡充
    (7) 雇用促進税制の延長
    (8) パートタイム労働法の改正

2014年2月 Vol.15

  • 法改正情報
    (1) 雇用保険料率は平成25年度の料率を据え置き
    (2) 【協会けんぽ】健康保険料率は平成25年度の料率を据え置き、介護保険料率は引き上げ
    (3) 産前産後休業期間における社会保険料の免除等
    (4) 社会保険および労働保険に係る現物給与の価額の一部改定
    (5) 【協会けんぽ】任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は平成25年度の額を据え置き
    (6) 改正男女雇用機会均等法施行規則に関連する指針の策定
    (7) 法改正の動向

2013年12月 Vol.14

  • 法改正情報
    (1) 改正確定拠出年金法の施行
    (2) 男女雇用機会法の改正
  • 労務関連トピック
    契約社員の取り扱いにかかる留意事項

2013年10月 Vol.13

  • 法改正情報
    最低賃金の改定
  • 労務関連トピック
    賃金の支払に関する留意事項

2013年8月 Vol.12

  • 法改正情報
    1. 厚生年金保険料の引き上げ
    2. 労災給付基礎日額の一部変更
    3. 今後の労働者派遣法改正の動向

2013年6月 Vol.11

  • 法改正情報
    (1) 健康保険法の一部改正
    (2) 厚生年金保険法の一部改正
    (3) 「産前産後休業期間中の保険料免除等」施行日確定
    (4) 雇用促進税制の拡充
  • 労務関連トピック
    出向・転籍者およびその扶養家族の労働社会保険の取り扱いについて

2013年4月 Vol.10

  • 法改正情報
    (1) 2013年度協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
    (2) 2013年度児童手当拠出金率
    (3) 雇用保険被保険者離職証明書の様式の一部変更
  • 労務関連トピック
    懲戒にかかる留意点

2013年2月 Vol.9

  • 法改正情報
    (1) 2013年度の雇用保険料率
    (2) 社会保険被保険者資格の取り扱いの一部改正
    (3) その他2013年4月1日施行の主要な法改正
  • 労務関連トピック
    人員削減の際の留意点

2012年12月 Vol.8

  • 改正高年齢者雇用安定法の施行に伴う留意点
  • 法改正の動向
  • 改正労働契約法施行に伴う問題と事前対策

2012年10月 Vol.7

  • 改正労働契約法の施行(前号の補足)
  • 高年齢者雇用安定法の改正
  • 障害者雇用率の改定
  • 税と社会保障の一体改革
  • 最低賃金の改定

2012年8月 Vol.6

  • 厚生年金保険料の引き上げ
  • 有期労働契約の無期労働契約への転換等労働契約法の一部改正
  • 会社設立および従業員雇入れに際しての留意点

2012年6月 Vol.5

  • 高度人材に対し「在留期間5年の付与」等の優遇措置を与える、ポイント制が開始されました
  • 時間外労働を効率化するには

2012年5月 臨時号

  • 現物給与の価額が全面改定されました
  • 児童手当拠出金率が0.15%に引き上げられました

2012年4月 Vol.4

  • 改正育児介護休業法が全面的に施行されます
  • 協会けんぽの介護保険料が1.55%に引き上げられました
  • 3カ月超日本に在留する外国人は、介護保険の被保険者となります
  • 東京都の特定(産業別)最低賃金が引き上げられました
  • 労働・社会保険の外国人労働者への適用について

2012年2月 Vol.3

  • 協会けんぽ保険料率が全国平均で10%に引き上げられます
  • 雇用保険料率が一般の事業で1.35%に引き下げられます
  • 労災保険料率が平均で0.6/1000引き下げられます
  • ブラジル社会保障協定およびスイス社会保障協定が発効します
  • 今後の主な法改正の動向をご紹介します
  • 時間外労働時間についての管理・手当の支払いについての誤解

2011年12月 Vol.2

  • 確定拠出年金で従業員拠出が可能になるなどいくつかの改正があります。
  • 地域別最低賃金が改定されました
  • 日本での解雇の難しさ

2011年10月 Vol.1

  • 発刊にあたって
  • 雇用促進税制がスタートしました
  • 就業規則作成上の効用
  • 人事・労務関連サービスのご紹介