クラウドサービスの活用をはじめ、情報システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託の拡大に伴い、業務を受託する側(以下、受託会社)への情報セキュリティや受託業務の品質等のリスク管理態勢や内部統制の高度化要求が高まっています。受託会社は内部管理態勢の強化を推し進めるとともに、SSAE16や86号等の第三者保証の報告書を取得し委託会社へ開示しているものの、これらの活動を受託サービスの商品価値向上に十分に活用できていない事例が見受けられます。
あらた監査法人では、SSAE16や86号等の第三者保証の報告書を発行するだけでなく、さまざまな監査を通じた知見やグローバルの事例を用い、第三者保証制度を活用した受託サービスの強化を支援します。
※ 本サービスは、アウトソーシング事業者等の受託会社向けの内容となります。ユーザ企業(委託会社)における委託先の評価や委託業務のモニタリング等の外部委託管理の支援サービスは、 「外部委託管理の高度化支援」にて記載しています。
受託会社において、第三者保証制度の活用に関し、さまざまな課題が認識されています。
これらの課題の主な原因は、受託サービスの内部管理態勢について、委託会社のニーズの変化や全体的な枠組みの考慮不足によるもの、評価業務の単純作業化の2点が考えられます。
<委託会社のニーズの変化や全体的な枠組みの考慮不足>
これまで、形式的にSSAE16/86号の報告書を取得していたものの、サービス・レベル・アグリーメント(SLA)やモニタリング活動、日々の報告業務との関連性や委託会社ニーズの変化について、全体的な枠組みの観点から十分に検討を実施しておらず、その結果として、SSAE16/86号の報告書の対象範囲・統制目的の妥当性、受託サービスの差別化につながるその他の保証業務等の必要性について見直しが十分でない場合が考えられます。
<評価業務の単純作業化>
SSAE16/86号の評価業務において、受託会社は監査法人から指示された証跡を毎回提出するのみの単純な作業となり、一方の監査法人もSSAE16/86号の評価範囲にてリスクがない限り改善ポイントを受託会社に報告しないケースなど、互いに報告書発行に必要な作業を淡々と実施するだけになっていることが考えられます。
あらた監査法人では、評価作業の実施前に、委託会社のニーズを考慮した全体的な枠組みの検討を支援し、貴社における効果的な第三者保証制度の導入や対象範囲の決定の実現に寄与します。また、委託会社へのサポート強化に資する目的として、報告書の内容や活用に関する助言も行います。評価作業では、保証制度の範囲に限らず、管理態勢の改善効果が高いと思われる点についても積極的に報告します。
外部に委託した業務における財務報告に関連する内部統制を受託会社が文書化した上で、その内容が現状を正しく反映していることと、その統制手続が遵守された場合に統制目的が達成されることを外部監査人が評価し、報告書を発行します。
本報告書は、国際保証業務基準(ISAE3402)に基づき策定された下記の指針・基準に基づき発行します。(※本サービスは、旧SAS70、旧18号監査に該当します。)
なお、本報告書は、委託会社の財務報告に関連して、受託会社監査人が、下図の各事項について意見を表明する報告書であり、Type IとType IIの2種類があります。
TypeⅠは、基準日時点での評価となり、一方、TypeⅡは期間を対象とした評価となります。

財務報告目的の保証業務となるSSAE16/86号(旧SAS70/18号)以外にも、利用できるさまざまな保証業務があります。
■日本公認会計士協会
IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針 (中間報告)」
IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」
IT委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」
■米国公認会計士協会(AICPA)
Service Organization Controls (SOC) reports
SOC2 Report : Report on Controls at a Service Organization Relevant to Security, Availability, Processing Integrity, Confidentiality or Privacy
SOC3 Report : Trust Services Report
