米国企業改革法や金融商品取引法(J-SOX)により、自社の内部統制を整備、運用することの重要性が高まっており、上場企業においては、年次で内部統制の整備状況や運用状況を評価することも求められています。
J-SOX適用初年度に企業は内部統制構築・評価に多大な工数、コストをかけていました。今後は、効率化と有効性のバランスを併せ持った内部統制対応へと変革していくことが重要です。
ビジネスや戦略、組織構造と同様に、内部統制は企業によって異なるものです。一律的な内部統制ではなく、各企業のニーズに合った最適な内部統制を構築・導入し、継続的に運用していくことがビジネスの継続、拡大に大きく貢献することとなります。
あらた監査法人では、グローバルのベストプラクティスと会計監査人として内部統制監査に従事した経験を活かした独自アプローチにより、企業の内部統制に関する構築・評価・最適化支援サービスを提供しています。
近年、個人情報の流出、有価証券報告書等の虚偽記載により社会に重大な損失を与える不祥事が相次いでいます。これらの事象は適切なリスク管理が行われていなかったり、コンプライアンス体制が整っていないなど適切な内部統制が整備されていないことが原因です。一度不祥事を起こすと、損害賠償等の一時的な損害だけでなく、信用低下によるビジネスチャンスの逸失などの長期的な損害につながります。適切な内部統制の構築は今や上場企業の義務となっています。
内部統制対応の重要性が増す一方で、企業として内部統制を構築する際に検討すべきことは、過不足のない統制を構築することです。必要な内部統制が構築されていないと、不祥事等が発生し、想定外のコストが発生するリスクがあります。
また、必要以上に内部統制を構築すると統制コストの増加につながり、費用対効果を見込めないリスクがあります。
ゆえに、過不足のない最適な内部統制を構築することが大切です。
あらた監査法人では、PwCがグローバルで保有しているリスクやコントロールの知識、経験を基に企業の内部統制を効率性と効果の観点で最適化します。
既存文書や評価結果等をレビューし、冗長な統制の削減や、スコーピングの見直しによるIT全般統制の対象となるシステムの削減により、内部統制対応の工数、コストを削減します。
このような効果によって、内部統制対応の効率化、コスト削減が実現可能となります。

上記アプローチを実践することで、クライアントにとって最適な内部統制を構築します。