株式上場(IPO)支援

株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

PwC Japanでは、PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社およびPwC税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。

株式上場(IPO)の各フェーズとサービス

株式上場(IPO)の各フェーズとサービス
株式上場(IPO)の各フェーズとサービス
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Phase1 株式上場(IPO)方針検討段階

株式上場(IPO)の検討開始段階では、上場の目的、上場後の自社の姿を具体的にイメージしながら、メリット/デメリットを洗い出し、上場自体の是非を検討します。
その後、目標とする市場を仮決定し、株式上場(IPO)に向けた課題の把握、アクションプランを作成します。
課題把握・アクションプランが不十分なまま上場準備を進めた場合、上場準備開始後に無駄なコストが発生するリスクがあるため、株式上場(IPO)方針の検討初期から信頼できるパートナー(証券会社・監査法人など)と協力して作業を進めることが重要です。

主なサービス

株式上場(IPO)アドバイザリー

  • 株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査) 予備調査は、株式上場の検討を開始する段階で経営者が自社の経営課題を把握するために実施する場合、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行うにあたっての判断資料の一つとして調査を依頼する場合などに実施されます。 通常は目標とする株式上場時期から逆算して3~4年前、あるいはベンチャーキャピタルなどの投資家からの資金受入時期に行います。株式上場の検討を始めた時点で上場の可否および課題を専門家の視点から調査し、上場に向けた課題の把握することで上場準備に必要な作業の絞り込みと優先順位づけを行い、効率的な上場準備が可能になります。 PwCあらた監査法人では、株式上場(IPO)に精通したメンバーと各業種の監査に精通したメンバーが連携し、株式上場に向けた課題を多様な観点から調査いたします。
  • 株式上場(IPO)に向けたアクションブラン作成支援 効率的に株式上場を果たすためには、予備調査の結果把握された各課題を目標とする株式上場時期までにどのように解決していくのか、具体的なアクションプランを作成し実行していくことが欠かせません。 PwCあらた監査法人では、株式上場までのスケジュールや貴社の状況を考慮し、効率的に上場するためのアクションプラン作成を支援いたします。
  • 事業計画策定支援 中期事業計画は株式上場審査において企業の成長性や収益性の前提となるばかりでなく、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行う場合や株式上場時の売り出し価格の決定にあたっての判断材料のひとつなります。 自社の企業価値を数値で具体的に示すと同時に、その実行可能性を示すものとして、今後の成長計画、計画策定のための前提条件、ビジネスリスクおよびその対応、株式上場における調達予定額の使途などが含まれている必要があります。 PwCあらた監査法人では、貴社の実態に即した事業計画の策定を支援いたします。

税務

  • 株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)

※税務に関してはPwC税理士法人がサービスを提供します。

Phase2 上場準備段階

上場準備段階では、アクションプランに基づいて株式上場に向けた課題を着実にクリアしていくことが求められます。
株式上場に向けた課題は、取締役会の開催状況や監査役の役割、株主構成といったの領域から営業現場の業務プロセスに至るまで、多岐にわたります。
しかも、これら多数の課題を同時並行的にクリアしていく必要があるため、スケジュール管理が重要となります。

主なサービス

監査およびアシュアランス

株式上場(IPO)アドバイザリー

  • プロジェクトマネジメント 多数の課題を同時並行的にスケジュール通りにクリアしていくためには、優れたプロジェクトマネジメントスキルが求められます。人的資源が限られる上場準備会社において、各課題の進捗状況を管理し早期にプロジェクト遂行上の問題を発見して上場準備責任者をサポートする役割が重要となります。 PwCあらた監査法人では、監査部門とは別の上場準備支援専門チームの経験豊富なメンバーが、上場準備プロジェクトの円滑な遂行をサポートします。
  • コーポレートガバナンス体制整備支援 株式上場によりパブリックカンパニーとなるためには、収益性の確保および維持、経営の健全性の確保、適切なディスクロージャーの実施などを組織的に継続して行う必要があります。その前提として、機関設計や役員構成など、適切なコーポレートガバナンス体制を整備することが求められます。上場審査上は、特に常勤監査役の日常の監査業務が果たしている役割が重要視されます。 PwCあらた監査法人では、取締役や監査役、経営幹部の方を対象とする社内研修や監査役監査サポートなどを通じ、コーポレートガバナンス体制整備を支援いたします。
  • 財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)対応支援 株式上場申請時にはJ-SOXへの対応完了は求められていませんが、株式上場期の期末には対応を完了し、財務報告に係る内部統制報告書を提出する必要があります。J-SOX対応は図2に示す通り、株式上場審査項目への対応と重複する部分が多く、同時に対応を行うことが効率的です。 PwCあらた監査法人では、上場会社へのJ-SOX導入支援実績の豊富なメンバーが内部統制・J-SOX構築支援を行います。

    株式上場に向けての経営管理上の課題と
    財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)との関係
    株式上場に向けての経営管理上の課題と財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)との関係
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  • ITシステム構築支援 株式上場準備を進める中で、企業活動の全般にわたる業務改善が行われますが、ITシステムも例外ではありません。株式上場までの人的・時間的な制約がある中、ITシステムをどこまで整備するかを見極め、システム改善計画を策定・実行することが重要になります。 PwCあらた監査法人では、株式上場時のITシステム構築支援の経験豊富なメンバーが、スコープとシステム要件の決定からシステム導入、検証までご支援いたします。
  • 労務管理体制整備支援
  • 海外株式市場上場支援 従来、アジアの証券市場における日本の規模は突出していましたが、近年の経済発展を背景に日本以外のアジア各国の証券市場が拡大しています。また、国際財務報告基準(IFRS)の義務化あるいは容認により、日本企業によるアジア諸国の証券市場への上場も現実的な選択肢となってきています。 PwCあらた監査法人では、各国のPwC法人と緊密に連携することにより、強力かつ効率的なサポートチームを組成し、海外IPOを支援します。

税務

※税務に関してはPwC税理士法人がサービスを提供します。

ディールアドバイザリー

Phase3 上場直前2期以降

株式上場直前2期間の財務諸表には公認会計士などの監査が必要となるほか、直前期にはおよび内部管理体制が有効に機能していることが必要になります。

また、上場申請書類の準備も開始され適時開示体制の構築が進められるほか、資本政策の実行に一定の制限が設けられるなど、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーになる準備が一気に進みます。

企業内外の当事者も増えるため、スケジュール通りに課題をクリアにしていくスケジュール管理がより一層重要となります。

監査およびアシュアランス

株式上場(IPO)アドバイザリー

  • 上場申請書類作成支援 上場申請書類は、目指す市場によって準備すべき書類が異なります。上場申請書類の記載内容は極めて多岐にわたるため、関係各部署と協力して作成していくことになり、作業の進捗管理や情報の整合性チェックが重要となります。このため、情報を正確かつ効率的に収集するための環境を構築し、膨大な作業量を軽減することが必要です。 PwCあらた監査法人では、経験豊富なメンバーが上場申請書類の作成および情報収集環境の構築に関するアドバイスをいたします。
  • 内部監査運用支援

税務

※税務に関してはPwC税理士法人がサービスを提供します。

ディールアドバイザリー

株式上場(IPO)のその他サービス

PwC Japanでは、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、株式上場サポーター(ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行、証券代行機関、上場コンサルタント、印刷会社、弁護士、社会保険労務士など)との広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

  • 投資先、関与先への共同支援
  • 企業向けセミナーへの講師相互派遣
  • 社内向けセミナーの講師派遣
※PwC Japanとは
PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。