監査支援ツールの導入支援

属人化、過去からの継続性の欠如、文書化遅延などの主たる要因は、監査業務の体系化ができていないことにあります。

企業は、年次の監査計画に関しては、ビジネスの状況や対応すべき各種規制等を考慮して策定します。一方で、個別の監査に際しては、リスク評価を反映した監査計画の立案ができていないケースが見受けられます。その結果として、現場で想定と実態の乖離に困惑したり、必要な情報や証跡の収集がうまくいかず、報告書の内容が不十分となり、監査業務の品質や効率性が損なわれてしまいます。

内部監査の一連の業務体系

内部監査の計画から報告書の作成に向けた一連の作業において考慮すべき点は、以下のものになります。

1.リスク評価
企業を取り巻く環境の変化や企業戦略を考慮し、これがリスク評価に反映されているか?
2.監査計画
往査場所、時機、監査手続きの計画に際してもリスク評価が反映されているか?適切な要員と期間が確保されているか?
3.現地調査
資料準備等、事前の依頼事項は対応されているか?現地でのキック・オフ・ミーティングの内容は適切か?
4.調書作成
監査調書には必要十分な記載がなされているか?上席者によるレビューは十分に実施されているか?
5.報告書作成
報告書は事実に基づく事項が簡潔に記載されているか?被監査部門にとって改善につながる事項が記載されているか?

内部監査の一連の業務体系

監査支援ツール導入支援サービス

監査プログラムや調書、証跡等の監査関連文書を一元管理することが効率化には不可欠です。紙面資料や各種電子ファイル等をキャビネットやファイルサーバー上のフォルダにて管理した場合、整理はできても、これらを有機的に関連付けて活用することは困難です。また、大量の資料の中から過年度の状況を把握したり、集計、集約したりすることは、人手ではかなりの手間がかかります。
そこで、電子監査調書作成支援ツールを活用して情報を蓄積、整理することにより、監査業務の効率化が図れるだけでなく、蓄積されたこれらのデータやノウハウを柔軟に活用することにより、次年度以降の内部監査の高度化を実現することが可能となります。
あらた監査法人では、監査ツールの導入から、これを用いた監査体制の構築、効率化・高度化を実現するためのアプローチ策定とその実行までをサポートいたします。

監査支援ツール導入支援サービス

 
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