地方公営企業の経営改革推進支援
～経営管理および新会計制度の導入支援

地方公営企業を取り巻く環境と制度改正

地方公営企業は住民生活に必要な社会インフラを整備し安定的に提供する責務を負っています。それぞれの地方で将来にわたり公共の福祉を増進していくためには経営環境の変化に適切に対応し安定的な経営基盤を維持していくことが不可欠です。

今後人口の減少や景気低迷による税収の減少など地方公営企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなる中で、政府は地方自治体の自立性を高めるという目的で地方公営企業の会計基準の全面的な見直しを実施しました。今回の制度改正により公営企業はより民間企業に近い会計処理や開示が要請されることとなります。

また、この10年間余りの間で政府は地方公営企業の運営に関しさまざまな方針や施策を打ち出していますが、その多くは民間企業の経営管理のフレームワークや経営改革手法を準用しています。

あらた監査法人はこれまでの民間企業へのサービス提供で培ったノウハウを活かし公営企業の新会計制度に基づく経営管理体制の整備や経営改革の推進を支援します。

地方公共団体は傘下の公営企業の経営実態を的確に把握し、抜本的改革の推進を行うことが要請されています。

私どもはこれまで民間企業に提供した経営管理体制の構築や組織再編の支援の経験を踏まえ、公営企業の事業運営に重大な影響を及ぼすリスクの低下を図り、事業のサスティナビリティを確保するための改善提案と実行計画の作成、および独立行政法人化、広域化等の抜本的改革の支援を行います。

平成26年度（2014年度）より、資本制度の見直し、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れた地方公営企業会計の見直しが行われます。新会計制度導入の制度理解・共有、移行手続（コンバージェンス）、新制度適用と定着化までのそれぞれの段階に応じて新会計制度導入の支援を行います。

Phase 1　制度理解・共有

Phase 2　予備調査

Phase 3　コンバージェンス

Phase 4　新制度適用と定着化